フリーランスの社会保険はどうする？加入すべき制度・保険料・会社員との違いを初心者向けに完全解説

はじめに

フリーランスとして独立すると、仕事の自由度が上がる一方で、社会保険の手続きや保険料の支払いは自分で管理する必要があります。会社員のときは給与から天引きされ、会社が手続きを進めてくれていた健康保険・年金・雇用保険なども、退職後は「自分で選ぶ」「自分で届け出る」「自分で納める」ものに変わります。

特に注意したいのは、「フリーランスだから社会保険に入らなくてもいい」という考え方です。日本では、会社員でなくなった場合でも、原則として国民健康保険や国民年金などの公的制度に加入します。国民健康保険は、他の医療保険に加入していない人などが対象で、加入・脱退などの届出は14日以内に市町村窓口へ行う必要があります。

本記事では、フリーランスの社会保険について、加入すべき制度、健康保険の選び方、保険料の目安、会社員との違い、退職後の手続き、負担を抑える方法まで初心者向けに整理します。

1. フリーランスの社会保険はどうする？まず押さえるべき全体像

1-1. フリーランスにとっての「社会保険」とは

一般的に「社会保険」という言葉は、健康保険、年金、介護保険、労災保険、雇用保険などを広く指して使われます。会社員の場合は、健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険がセットで整えられているため、制度の存在をあまり意識しない人も少なくありません。

一方、フリーランスは会社に雇用される労働者ではないため、会社員と同じ社会保険にそのまま入り続けるわけではありません。基本は、医療保険として国民健康保険、年金として国民年金に加入します。40歳以上になると介護保険料も関係し、業務中の事故に備えたい場合は労災保険の特別加入を検討します。

1-2. 会社員を辞めると自分で手続き・納付が必要になる

会社員時代は、社会保険料が給与から天引きされ、会社が各種届出を行っていました。退職してフリーランスになると、健康保険の切り替え、国民年金への変更、保険料の納付を自分で行います。

退職後に国民健康保険へ加入する場合は、市区町村の国民健康保険窓口などで手続きします。国民年金も、会社を退職して厚生年金から外れた場合、退職日の翌日から14日以内に手続きすることとされています。

手続きを忘れていても、保険料の負担が消えるわけではありません。国民健康保険は資格が発生した日にさかのぼって扱われるため、届出が遅れると過去分の保険料をまとめて請求される可能性があります。

1-3. フリーランスが主に加入する社会保険の種類

フリーランスが押さえておきたい社会保険は、主に次のとおりです。

フリーランスにとって最低限の土台になるのは、国民健康保険と国民年金です。そのうえで、仕事中の事故、病気で働けない期間、老後資金の不足などに備えて、民間保険や上乗せ制度を検討します。

1-4. 「未加入でいい」はNG？加入しない場合のリスク

社会保険に未加入のまま放置すると、医療費、将来の年金、万一の保障に大きなリスクが生じます。

国民健康保険に加入していない状態で病院にかかると、いったん医療費を全額自己負担しなければならないことがあります。また、あとから加入手続きをしても、保険料は資格取得日にさかのぼって発生します。国民健康保険は、他の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人などを除き、日本国内に住所がある人が対象となる制度です。

国民年金を未納にすると、老齢基礎年金が減るだけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給に影響する場合があります。保険料の支払いが難しい場合は、未納のままにせず、免除・納付猶予制度を検討することが重要です。

2. フリーランスが加入すべき公的な社会保険制度

2-1. 国民健康保険：病気やケガに備える医療保険

国民健康保険は、会社の健康保険などに加入していない人が入る公的医療保険です。フリーランス、個人事業主、自営業者、退職後に再就職していない人などが主な対象です。

国民健康保険に加入すると、病院や薬局での自己負担が原則一定割合に抑えられます。また、高額な医療費がかかった場合には高額療養費制度の対象になります。

ただし、会社員の健康保険と違い、国民健康保険には原則として「扶養」という考え方がありません。家族も国保に入る場合は、一人ひとりが被保険者となり、人数に応じた均等割が発生します。自治体の国保案内でも、国保には職場の健康保険のような「本人」「被扶養者」という考え方がないと説明されています。

2-2. 国民年金：老後・障害・死亡に備える年金制度

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が原則加入する公的年金制度です。会社員は厚生年金に加入していますが、フリーランスになると国民年金の第1号被保険者として保険料を納めます。

令和8年度の国民年金保険料は、月額17,920円です。1年分では215,040円になります。

国民年金からは、老後に受け取る老齢基礎年金だけでなく、一定の障害状態になったときの障害基礎年金、家族を残して亡くなったときの遺族基礎年金もあります。単なる老後資金ではなく、現役時代のリスクにも関係する制度です。

2-3. 介護保険：40歳以上が対象になる保険

介護保険は、介護が必要になった人を社会全体で支える制度です。被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者である第2号被保険者に分かれます。

フリーランスが40歳から64歳までで国民健康保険に加入している場合、国民健康保険料に介護分が上乗せされます。65歳以上になると、市区町村が定める介護保険料を原則として本人が納めます。

2-4. 労災保険の特別加入：仕事中の事故に備える選択肢

労災保険は本来、労働者が仕事中や通勤中にケガ・病気・死亡などの災害にあった場合に補償する制度です。フリーランスは労働者ではないため原則対象外ですが、一定の条件を満たす場合は「特別加入」により労災保険の補償を受けられます。

2024年11月1日から、企業等から業務委託を受けているフリーランスについて、業種・職種を問わず労災保険の特別加入ができるようになりました。特別加入すると、仕事中や通勤中のケガ・病気・死亡に対して補償を受けられます。

建設、配送、現場作業、撮影、訪問業務など、移動や身体的リスクのある仕事をしている人は検討価値が高い制度です。

2-5. 雇用保険は原則加入できない？会社員との違い

雇用保険は、労働者の生活や雇用の安定、再就職の促進などを目的とした制度です。失業給付、育児休業給付、教育訓練給付などが代表的です。

雇用保険は、雇用される労働者が対象です。雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、原則として本人の意思にかかわらず被保険者になりますが、週の所定労働時間が20時間未満の人や31日以上の雇用見込みがない人などは適用除外となる場合があります。

そのため、独立して自分の事業を行うフリーランス本人は、原則として雇用保険に加入できません。失業手当を前提にするのではなく、生活防衛資金、所得補償保険、小規模企業共済などで備える必要があります。

3. フリーランスの健康保険はどれを選ぶ？4つの選択肢

3-1. 国民健康保険に加入する

最も一般的な選択肢は、住んでいる市区町村の国民健康保険に加入することです。退職後に会社の健康保険から外れ、任意継続や家族の扶養に入らない場合は、基本的に国民健康保険へ切り替えます。

国民健康保険料は自治体ごとに計算方法や料率が異なります。前年所得、世帯人数、年齢、介護保険の対象かどうかによって金額が変わります。低所得世帯には均等割・平等割を7割、5割、2割軽減する制度もあります。

3-2. 会社員時代の健康保険を任意継続する

退職後も、会社員時代に加入していた健康保険を一定期間継続できる制度が「任意継続」です。協会けんぽの場合、任意継続に加入するには、資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に申出書を提出する必要があります。

任意継続の加入期間は原則2年間です。

任意継続は、前年所得が高く国民健康保険料が高額になりそうな人、扶養家族がいる人にとって有利になる場合があります。ただし、会社員時代は会社と本人で保険料を折半していましたが、退職後は本人が全額負担します。協会けんぽでは、退職時の標準報酬月額に都道府県別の保険料率をかけて計算し、令和7年4月分以降は標準報酬月額32万円を上限として算出します。

3-3. 家族の扶養に入る

配偶者や家族が会社員で、その健康保険の被扶養者になれる場合は、自分で国民健康保険料を払わずに済む可能性があります。扶養に入れるかどうかは、収入見込み、生計維持関係、同居・別居などで判断されます。

協会けんぽの被扶養者確認では、年収130万円未満が一つの目安とされ、60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の一部は150万円未満とされています。

ただし、フリーランスの場合、「売上」なのか「経費を差し引いた収入」なのか、どの経費が認められるのかは健康保険組合によって扱いが異なることがあります。扶養に入る前に、家族の勤務先や健康保険組合に必ず確認しましょう。

3-4. 業種別の国民健康保険組合に加入する

医師、歯科医師、薬剤師、建設業、文芸・美術・著作系など、業種によっては国民健康保険組合に加入できる場合があります。国民健康保険組合は、同業者などで構成される公的医療保険の一種です。

業種別の国保組合は、保険料が所得に比例しにくい設計になっていることもあり、所得が高いフリーランスにとって市区町村の国民健康保険より安くなる場合があります。一方で、加入できる職種や地域、組合員資格、家族の扱い、保険料体系は組合ごとに異なります。

3-5. どの健康保険が安い？選び方の判断基準

健康保険の選び方は、単純に「国保が安い」「任意継続が安い」と決められるものではありません。次の順番で比較しましょう。

1つ目は、前年所得です。国民健康保険は前年所得をもとに計算されるため、会社員時代の給与が高かった人は独立初年度の国保料が高くなりやすいです。

2つ目は、扶養家族の有無です。国民健康保険には扶養の概念がないため、家族も国保に入ると人数分の均等割がかかります。任意継続では、条件を満たす家族を被扶養者にできる場合があります。

3つ目は、任意継続の期限です。任意継続の申出は退職後20日以内が原則で、期限を過ぎると選べなくなる可能性があります。

4つ目は、自治体や組合の試算です。市区町村の国保窓口、健康保険組合、協会けんぽ支部に確認し、年額で比較するのが確実です。

4. フリーランスの社会保険料はいくらかかる？

4-1. 国民健康保険料の決まり方

国民健康保険料は、市区町村ごとに異なります。一般的には、前年所得に応じてかかる「所得割」、加入者一人ひとりにかかる「均等割」、世帯ごとにかかる「平等割」などを組み合わせて計算します。

例えば、東京都大田区の令和8年度の国民健康保険料は、医療分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分、40歳から64歳までにかかる介護分で構成され、所得割率や均等割額が区分ごとに設定されています。

国民健康保険料は「売上」ではなく、基本的には売上から必要経費を差し引いた所得をもとに計算されます。ただし、住民税や所得税の各種所得控除がそのまま反映されるわけではなく、自治体ごとの計算方法を確認する必要があります。

4-2. 国民年金保険料の金額と納付方法

令和8年度の国民年金保険料は、月額17,920円です。納付方法には、納付書、口座振替、クレジットカード、電子納付などがあります。

国民年金保険料は前納すると割引があります。令和8年度の2年前納では、口座振替の場合、毎月納付と比べて17,370円の割引が示されています。

資金に余裕がある人は、口座振替や前納を活用すると納め忘れを防ぎながら負担を少し抑えられます。

4-3. 介護保険料が発生するタイミング

介護保険料は40歳から関係します。40歳から64歳までの医療保険加入者は第2号被保険者となり、国民健康保険に加入しているフリーランスの場合は国保料に介護分が上乗せされます。65歳以上になると第1号被保険者となり、市区町村が所得などに応じて保険料を決めます。

つまり、同じ所得でも、39歳までと40歳以降では国民健康保険料が変わることがあります。独立後の資金計画では、年齢による保険料の変化も見込んでおくと安心です。

4-4. 任意継続を選んだ場合の保険料

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額と都道府県別の保険料率をもとに計算されます。40歳以上65歳未満の場合は、介護保険料率も含まれます。会社員時代は会社が半分負担していましたが、任意継続では本人が全額負担します。

ただし、協会けんぽの場合は標準報酬月額の上限があるため、給与が高かった人ほど国民健康保険より任意継続のほうが安くなることがあります。一方、独立後に所得が大きく下がる見込みなら、翌年度以降は国民健康保険のほうが安くなるケースもあります。

4-5. 収入別に見る社会保険料の目安

フリーランスの社会保険料は、住んでいる自治体、年齢、世帯人数、前年所得によって大きく変わります。ここでは、あくまでイメージとして、単身・40歳未満・介護分なし・東京都大田区の令和8年度料率を単純適用した場合の概算を示します。国民年金は令和8年度の月額17,920円で計算しています。

これは一例です。実際には、自治体の軽減制度、世帯人数、40歳以上の介護分、国保組合の加入可否、任意継続の有無によって変わります。正確な金額は、市区町村の試算ページや窓口で確認しましょう。

4-6. 社会保険料が高いと感じたときの対策

社会保険料が高いと感じたら、まず「制度上使える軽減・免除」と「将来への備え」を分けて考えます。

国民健康保険料は、前年所得が一定基準以下の場合、均等割・平等割が7割、5割、2割軽減される制度があります。

国民年金は、所得が少ないときや失業などで納付が難しいときに、免除制度・納付猶予制度を申請できます。全額免除や一部免除、納付猶予には将来の年金額への影響があるため、制度内容を理解したうえで活用しましょう。

また、保険料を払った場合は社会保険料控除の対象になります。国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料、労災保険の特別加入保険料などは、社会保険料控除の対象として整理されています。

5. フリーランスと会社員の社会保険の違い

5-1. 会社員は健康保険・厚生年金に加入する

会社員は、勤務先を通じて健康保険と厚生年金に加入するのが基本です。保険料は給与や賞与に応じて決まり、会社と本人が原則として折半します。

厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。

会社員は、厚生年金に加入することで、老後に老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取れます。また、勤務先の健康保険には傷病手当金や出産手当金など、国民健康保険にはない給付が用意されています。

5-2. フリーランスは国民健康保険・国民年金が基本

フリーランスは、会社員のように勤務先の健康保険・厚生年金へ加入するのではなく、原則として国民健康保険と国民年金に加入します。

国民健康保険は医療費への備え、国民年金は基礎年金への備えです。厚生年金のような報酬比例の上乗せがないため、将来の年金額は会社員より少なくなりやすい点に注意が必要です。

5-3. 保険料の会社負担がなくなる

会社員の社会保険料は、会社と本人で負担を分けています。しかし、フリーランスになると、国民健康保険料も国民年金保険料も基本的に全額自己負担です。

このため、独立直後に「手取りが増えた」と感じても、あとから国民健康保険料、国民年金保険料、住民税、所得税、消費税などの支払いが重なり、資金繰りが苦しくなることがあります。売上のすべてを生活費に使わず、税金・社会保険料用の資金を別口座に分けておくのがおすすめです。

5-4. 扶養制度・傷病手当金・出産手当金の違い

会社員の健康保険には、一定条件を満たす家族を扶養に入れられる制度があります。一方、国民健康保険には原則として扶養の概念がなく、家族も一人ひとりが被保険者となります。

また、会社員の健康保険には、病気やケガで働けず給与が出ない場合の傷病手当金があります。協会けんぽでは、業務外の病気やケガで療養中、労務不能、4日以上休業、給与支払いがないなどの条件を満たすと傷病手当金を受けられます。

出産手当金も、被保険者が出産のため会社を休み、給与を受けられない場合に支給される制度です。

国民健康保険には、会社員の健康保険と同じ意味での傷病手当金や出産手当金がないことが多いため、フリーランスは所得補償保険や就業不能保険などで備える必要があります。

5-5. 将来受け取る年金額の違い

会社員は国民年金に加えて厚生年金に加入します。フリーランスは国民年金のみが基本です。

令和8年度の年金額の例では、昭和31年4月2日以後生まれの人の老齢基礎年金満額は月額70,608円です。一方、平均的な収入で40年間就業した会社員と配偶者のモデルでは、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額が月額237,279円と示されています。

この差を埋めるには、iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済、付加年金、投資、事業資産の形成などを組み合わせることが大切です。

5-6. 会社員からフリーランスになる前に確認すべきこと

退職前に確認すべきことは、次の5つです。

まず、退職日です。健康保険や年金の資格喪失日、国民健康保険・国民年金への切り替え日が変わります。

次に、任意継続の可否です。退職後20日以内に申出が必要なため、退職してから考えると間に合わないことがあります。

3つ目は、前年所得です。会社員時代の給与が高いと、独立初年度の国民健康保険料が高くなりやすいです。

4つ目は、扶養家族の有無です。家族を扶養に入れていた人は、国民健康保険に切り替えると家族分の保険料も発生する可能性があります。

5つ目は、病気やケガで働けない期間への備えです。フリーランスには会社員のような有給休暇や傷病手当金がないことを前提に、生活費を確保しましょう。

6. 会社員からフリーランスになるときの社会保険切り替え手続き

6-1. 退職後に必要な手続き一覧

会社員からフリーランスになる場合、退職後に主に次の手続きが必要です。

健康保険は、国民健康保険、任意継続、家族の扶養、業種別国保組合のどれを選ぶかで手続き先が変わります。

6-2. 健康保険の切り替え期限と必要書類

国民健康保険に加入する場合は、退職により会社の健康保険を脱退した日から14日以内に、市区町村の国保窓口で手続きします。

一般的に必要になりやすい書類は、健康保険資格喪失証明書、退職日が確認できる書類、本人確認書類、マイナンバー確認書類などです。自治体によって必要書類が異なるため、事前に確認しましょう。

任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日など資格喪失日から20日以内に申出書を提出します。協会けんぽでは、郵送の場合も20日以内に到着する必要があります。

6-3. 国民年金への切り替え手続き

会社員を退職して厚生年金から外れ、すぐに再就職しない場合は、国民年金第1号被保険者への切り替えが必要です。日本年金機構は、会社を退職した場合の国民年金手続きについて、退職日の翌日から14日以内を提出期限としています。

国民健康保険と国民年金は、市区町村の窓口で同時に案内されることも多いです。退職後は早めに役所へ行き、健康保険と年金をまとめて確認しましょう。

6-4. 扶養に入る場合の確認ポイント

配偶者など家族の扶養に入る場合は、家族の勤務先に被扶養者異動届などを提出します。判断基準は健康保険組合や協会けんぽのルールによります。

フリーランスの場合、売上が一時的に多くても経費が大きいことがあります。しかし、社会保険上の扶養では、税務上の所得と同じ見方をするとは限りません。継続的な収入見込み、事業実態、必要経費の扱い、開業届の有無などを確認されることがあります。

扶養に入れると思い込んで国民健康保険の手続きをしないままにすると、あとから保険の空白や保険料の遡及が発生する可能性があります。

6-5. 手続きを忘れた場合に起こること

健康保険の手続きを忘れると、病院で保険資格を確認できず、医療費をいったん全額負担することがあります。また、国民健康保険料は資格が発生した日にさかのぼって計算されるため、数か月分をまとめて請求される可能性があります。

国民年金の手続きを忘れると、未納期間が発生します。未納期間があると将来の年金額が減るだけでなく、万一の障害や死亡時の給付に影響することがあります。

退職後は、仕事の準備や営業で忙しくなりがちですが、社会保険の切り替えは最優先で済ませましょう。

7. フリーランスが社会保険料の負担を抑える方法

7-1. 国民健康保険と任意継続を比較する

独立初年度は、国民健康保険と任意継続を必ず比較しましょう。

国民健康保険は前年所得に応じて上がりやすく、任意継続は退職時の標準報酬月額をもとに計算されます。協会けんぽの任意継続では、退職時の標準報酬月額に都道府県別保険料率をかけ、会社負担分も含めて本人が全額負担します。

前年の給与が高い人、扶養家族がいる人は、任意継続のほうが安くなることがあります。一方、独立後に所得が下がる人は、翌年度以降の国民健康保険料が下がる可能性があります。

7-2. 家族の扶養に入れるか確認する

独立直後で収入が少ない、配偶者の扶養範囲内で働く予定がある場合は、家族の扶養に入れるか確認しましょう。

協会けんぽでは、被扶養者の年収について130万円未満を基本的な目安とし、60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満などの基準があります。

ただし、扶養に入ると自分の国民健康保険料・国民年金保険料の負担を抑えられる一方、収入を増やしにくい、扶養判定を定期的に受ける、将来の年金は第3号被保険者として基礎年金中心になる、といった点もあります。

7-3. 国民年金の前納・免除・猶予制度を活用する

国民年金保険料は、前納すると割引があります。納め忘れ防止にもなるため、資金に余裕がある人は口座振替の前納を検討しましょう。

一方、収入が少ない、失業した、事業が不安定で納付が難しい場合は、免除・納付猶予制度を活用します。免除や猶予は未納とは異なり、受給資格期間に反映されるなどのメリットがあります。ただし、将来の年金額には影響するため、後から追納するかどうかも含めて考えましょう。

7-4. 所得控除として社会保険料控除を忘れず申告する

フリーランスが支払った国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料などは、確定申告で社会保険料控除の対象になります。国税庁は、健康保険、国民年金、厚生年金、国民健康保険、介護保険、国民年金基金、労災保険の特別加入保険料などを社会保険料控除の対象として整理しています。

社会保険料控除は、支払った金額が大きいほど所得税・住民税の負担軽減につながります。納付書、領収書、控除証明書、口座振替の記録などを保管しておきましょう。

7-5. 法人化・マイクロ法人を検討するケース

所得が増えてきたフリーランスは、法人化やマイクロ法人を検討することがあります。法人を設立すると、原則として健康保険・厚生年金の適用事業所となります。日本年金機構は、法人事業所は事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の適用事業所になると説明しています。

法人化により、役員報酬の設計によって社会保険料や税負担を調整できる場合があります。一方で、法人住民税、税理士費用、社会保険の事務負担、厚生年金保険料の会社負担なども発生します。

社会保険料だけを見て判断するのではなく、税金、事務コスト、信用、事業規模、家族構成を含めて専門家に相談するのが安全です。

8. フリーランスが任意で検討したい民間保険・上乗せ制度

8-1. 医療保険・所得補償保険

国民健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は一定割合に抑えられます。しかし、入院中の差額ベッド代、通院交通費、仕事を休んだことによる売上減少まではカバーされません。

フリーランスは働けない期間がそのまま収入減につながりやすいため、医療保険よりも「働けないリスク」をどう補うかが重要です。短期の入院費用に備える医療保険、一定期間の収入減に備える所得補償保険を比較しましょう。

8-2. 就業不能保険

就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月一定額の給付を受けられる保険です。

フリーランスは会社員のような傷病手当金がないことが多いため、長期療養への備えは重要です。特に、住宅ローン、家族の生活費、教育費、固定費が大きい人は検討価値があります。

選ぶ際は、支払対象外期間、精神疾患の扱い、在宅療養の扱い、給付期間、職業別の保険料を確認しましょう。

8-3. 個人年金保険・iDeCo

老後資金の不足に備える制度として、iDeCoや個人年金保険があります。

iDeCoは掛金が所得控除の対象になるため、所得があるフリーランスにとって節税効果を得ながら老後資金を積み立てられる制度です。2026年12月からは制度改正により、毎月の拠出限度額の引き上げや70歳になるまで掛金拠出が可能になる見直しが案内されています。

ただし、iDeCoは原則として老後まで引き出せません。事業資金や生活防衛資金を確保したうえで、余剰資金で始めることが大切です。

8-4. 小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者向けの退職金制度です。月々の掛金は1,000円から70,000円まで500円単位で設定でき、掛金は全額を所得控除できます。

フリーランスにとっては、将来の廃業時や引退時に備えながら、現役時代の所得控除を受けられる点がメリットです。一方で、短期間で解約すると元本割れする可能性があるため、長期で続ける前提で加入を検討しましょう。

8-5. フリーランス協会などの福利厚生サービス

民間団体や業界団体が提供する福利厚生サービスもあります。例えば、フリーランス協会では、賠償責任保険、所得補償プラン、福利厚生サービスなどの会員特典を提供しています。

業務上のミス、納品物の不具合、情報漏えい、著作権侵害、納期遅延など、フリーランス特有のリスクは公的社会保険だけではカバーしきれません。自分の職種に合わせて、賠償責任保険や弁護士費用保険も確認しておくと安心です。

9. フリーランスの社会保険でよくある疑問

9-1. フリーランスは社会保険に入らないとどうなる？

フリーランスでも、原則として国民健康保険と国民年金に加入します。加入手続きをしないままにすると、医療費をいったん全額負担する、保険料をさかのぼって請求される、年金の未納期間が発生するなどのリスクがあります。

支払いが難しい場合は、放置せず、国民健康保険の軽減・減免や国民年金の免除・猶予を相談しましょう。

9-2. 副業フリーランスでも社会保険の手続きは必要？

会社員として勤務しながら副業でフリーランス収入を得ている場合、勤務先の健康保険・厚生年金に加入していれば、通常は国民健康保険や国民年金への切り替えは不要です。

ただし、勤務時間が減って社会保険の加入要件を外れた場合、退職した場合、個人事業が主になった場合は、国民健康保険・国民年金への切り替えが必要になります。

また、副業をしていても、雇用されている勤務先で雇用保険の要件を満たしていれば、雇用保険に加入することがあります。厚生労働省は、自営業等を営む人でも、雇用される労働条件が雇用保険の適用要件を満たす場合は加入が必要になると案内しています。

9-3. 配偶者の扶養に入りながらフリーランスで働ける？

条件を満たせば、配偶者の扶養に入りながらフリーランスとして働くことは可能です。

ただし、社会保険上の扶養は、税法上の配偶者控除とは別の制度です。売上、経費、継続的な収入見込み、事業実態によって判断されます。年収130万円未満などの目安はありますが、健康保険組合ごとに確認が必要です。

「税金の扶養は大丈夫だから社会保険の扶養も大丈夫」とは限りません。必ず配偶者の勤務先に確認しましょう。

9-4. 収入が少ない年の国民健康保険料はどうなる？

国民健康保険料は前年所得をもとに計算されるため、収入が少ない年の翌年度は保険料が下がる可能性があります。

また、所得が一定基準以下の世帯には、均等割・平等割の7割、5割、2割軽減制度があります。

ただし、独立初年度は前年が会社員収入だったため、現在の収入が少なくても保険料が高くなることがあります。退職・廃業・災害・所得急減などの場合、自治体によって減免制度があるため、支払いが難しいときは早めに相談しましょう。

9-5. フリーランスが従業員を雇ったら社会保険はどうなる？

フリーランス本人が個人事業主として一人で働いている間は、国民健康保険・国民年金が基本です。しかし、従業員を雇うと、労働保険や社会保険の手続きが関係します。

労働者を雇用する事業は、原則として雇用保険や労災保険の適用対象になります。雇用保険については、労働者を雇い入れた場合、事業所設置届や雇用保険被保険者資格取得届などの手続きが必要になることがあります。

健康保険・厚生年金については、すべての法人事業所と、常時5人以上の従業員がいる一定の個人事業所は適用事業所となり、加入手続きが必要です。

つまり、フリーランス本人の社会保険だけでなく、従業員を雇う段階では「事業主としての社会保険手続き」も発生します。

まとめ

フリーランスの社会保険は、会社員時代と大きく変わります。会社が手続きし、給与から天引きしてくれていた仕組みから、自分で選び、自分で届け出て、自分で納付する仕組みに変わるからです。

基本は、医療保険として国民健康保険、年金として国民年金に加入します。40歳以上は介護保険料も関係し、仕事中や通勤中の事故に備えたい人は労災保険の特別加入を検討します。雇用保険は原則として会社に雇用される労働者向けの制度であり、独立したフリーランス本人は基本的に対象外です。

健康保険は、国民健康保険、任意継続、家族の扶養、業種別国民健康保険組合の4つを比較しましょう。特に退職直後は、任意継続の期限が20日以内、国民健康保険や国民年金の手続きが14日以内という点に注意が必要です。

社会保険料が高いと感じる場合でも、未加入や未納のまま放置するのは避けましょう。国民健康保険の軽減・減免、国民年金の免除・猶予、前納割引、社会保険料控除、小規模企業共済、iDeCoなど、使える制度を組み合わせることで負担を調整できます。

フリーランスにとって社会保険は、単なるコストではなく、病気・ケガ・老後・働けない期間に備えるための土台です。独立前後に制度を確認し、自分の収入、家族構成、働き方に合った備えを整えておきましょう。