フリーランスの経費一覧｜これは経費にできる？判断基準と具体例をわかりやすく解説

はじめに

フリーランスとして活動していると、「これは経費にできる？」「どこまで経費にしてよい？」と迷う場面が多くあります。パソコン、スマホ代、家賃、カフェ代、書籍代、サブスク代など、仕事に使っている支出は多いものの、すべてをそのまま経費にできるわけではありません。

フリーランスの経費で大切なのは、「事業に必要な支出かどうか」を説明できることです。金額の大小や勘定科目名よりも、売上との関係、使用目的、証拠書類、按分の根拠が重要になります。

この記事では、フリーランスが経費にできるもの・できないものを一覧で整理し、判断に迷いやすい具体例や家事按分の考え方、領収書の保存方法までわかりやすく解説します。

1. フリーランスの経費とは？まず押さえる基本

1-1. 経費とは「事業に必要な支出」のこと

フリーランスにおける経費とは、仕事で収入を得るために必要な支出のことです。税務上は「必要経費」と呼ばれ、事業所得を計算するときに売上から差し引くことができます。

たとえば、Webデザイナーがデザインソフトを契約する、ライターが取材のために交通費を使う、動画制作者が編集用のパソコンを購入する、といった支出は、事業に直接関係しているため経費として考えやすいものです。

国税庁では、必要経費に算入できる金額として、総収入金額を得るために直接要した費用や、その年に生じた販売費・一般管理費その他業務上の費用を挙げています。つまり、単に「仕事中に使ったお金」ではなく、「収入を得るために必要だったお金」であることがポイントです。

1-2. 経費が増えると所得税・住民税・国民健康保険料に影響する

フリーランスの税金は、基本的に「売上」そのものではなく、売上から経費を差し引いた「所得」をもとに計算されます。

たとえば、年間売上が500万円で経費が150万円なら、事業所得は350万円です。一方、同じ売上500万円でも経費が250万円であれば、事業所得は250万円になります。

事業所得が下がると、所得税や住民税の負担が変わる可能性があります。また、国民健康保険料も自治体ごとに計算方法は異なりますが、所得割の算定では「収入金額から必要経費等を差し引いた後の金額」が使われるケースがあります。

ただし、税金や保険料を下げたいからといって、事業と関係のない支出まで経費にするのは危険です。経費は「節税のために作るもの」ではなく、「事業に必要な支出を正しく記録するもの」と考えましょう。

1-3. 会社員とフリーランスで経費の扱いが違う理由

会社員の場合、仕事に必要な支出があっても、原則として自分で自由に経費計上するわけではありません。会社員には給与所得控除があり、給与収入に応じて一定額を差し引く仕組みがあります。

一方、フリーランスは自分で売上と経費を記録し、確定申告で所得を計算します。仕事に必要な支出を自分で判断し、領収書やレシートなどを保存し、必要に応じて事業との関係を説明する必要があります。

つまり、フリーランスは経費にできる範囲が広い反面、自己判断と記録管理の責任も大きいのです。

2. フリーランスが経費にできるかどうかの判断基準

2-1. 判断基準は「売上につながる支出か」

経費にできるかどうかを判断するときは、まず「その支出は売上につながるか」を考えましょう。

たとえば、以下のような支出は経費として説明しやすいものです。

反対に、「気分転換のため」「生活にも必要だから」「なんとなく仕事にも役立ちそう」といった理由だけでは、経費として弱くなります。

2-2. 事業用とプライベート用が混ざる支出は家事按分する

フリーランスは、自宅や私物を仕事にも使うことが多いため、事業用とプライベート用が混ざる支出が発生しやすくなります。

たとえば、自宅兼オフィスの家賃、スマホ代、インターネット代、電気代、車関連費などです。これらは全額を経費にするのではなく、仕事で使っている割合だけを経費にします。この考え方を「家事按分」といいます。

国税庁も、家事上の費用は必要経費にならない一方、家事関連費のうち業務遂行上直接必要であることが明らかに区分できる金額は必要経費になるとしています。

2-3. 領収書・レシート・利用履歴で説明できるか

経費にするには、「いつ・どこで・何に・いくら使ったか」を説明できる証拠が必要です。

領収書やレシート、請求書、クレジットカード明細、銀行振込履歴、メールの請求データなどを保存しておきましょう。特に、会食費やカフェ代、書籍代、サブスク代などは、後から見ただけでは仕事との関係がわかりにくいことがあります。

その場合は、レシートの余白や会計ソフトのメモ欄に「〇〇社との打ち合わせ」「記事制作の参考資料」「案件管理ツール利用料」などと記録しておくと安心です。

2-4. 経費にできる上限額はある？経費率が高い場合の注意点

フリーランス全員に共通する「経費はいくらまで」という一律の上限はありません。重要なのは、金額ではなく事業との関連性です。

ただし、売上に対して経費が極端に多い場合は、内容を説明できるようにしておく必要があります。たとえば、売上300万円に対して経費280万円の場合、開業初年度で機材投資が多かった、広告費を集中的に使った、外注費が大きかったなど、合理的な理由があれば説明しやすくなります。

一方で、プライベートの飲食代や旅行代、生活用品を多く経費に入れていると、税務調査で指摘される可能性があります。

2-5. 判断に迷ったときのチェックリスト

経費にできるか迷ったら、次のポイントを確認しましょう。

このチェックにすべて答えられる支出は、経費として処理しやすいといえます。

3. フリーランスが経費にできるもの一覧

3-1. 消耗品費｜文房具・備品・10万円未満のパソコン周辺機器

消耗品費は、仕事で使う文房具や備品などを購入したときに使う勘定科目です。

具体例は以下のとおりです。

一般的に、取得価額が10万円未満の備品は消耗品費として処理しやすい支出です。10万円以上のパソコンやカメラなどは、原則として減価償却の対象になります。

3-2. 通信費｜スマホ代・インターネット代・サーバー代

通信費は、仕事上の連絡や情報発信、Web運営に必要な費用です。

具体例は以下のとおりです。

スマホやインターネットはプライベートでも使うことが多いため、全額経費にするよりも、使用時間や業務利用割合に応じて按分するのが基本です。

3-3. 地代家賃｜事務所・自宅兼オフィス・コワーキングスペース

地代家賃は、仕事場に関する費用です。

具体例は以下のとおりです。

自宅兼オフィスの場合は、仕事部屋の面積や使用時間をもとに按分します。たとえば、家全体50㎡のうち10㎡を仕事専用スペースとして使っているなら、家賃の20％を経費にする考え方があります。

3-4. 水道光熱費｜電気代・ガス代・水道代

水道光熱費も、事業に使った分であれば経費にできます。

特に自宅で仕事をするフリーランスは、パソコン、照明、エアコン、プリンターなどで電気を使うため、電気代の一部を経費にしやすいでしょう。

一方、ガス代や水道代は、業種によって判断が分かれます。たとえば、自宅で料理教室をしている、撮影用の料理を作っている、美容系・整体系の施術で水道を使うなど、業務との関係を説明できる場合は経費にしやすくなります。

3-5. 旅費交通費｜電車代・タクシー代・出張費・宿泊費

旅費交通費は、仕事の移動にかかった費用です。

具体例は以下のとおりです。

交通系ICカードを使う場合は、利用履歴を保存し、業務利用分がわかるようにしておきましょう。プライベートの移動と混ざる場合は、業務分だけを記録することが大切です。

3-6. 接待交際費｜取引先との会食・手土産・打ち合わせ費用

接待交際費は、取引先や仕事関係者との関係維持・営業活動のために使う費用です。

具体例は以下のとおりです。

接待交際費は、私的な飲食代と区別しにくいため、誰と何のために使ったのかを必ず記録しておきましょう。

3-7. 会議費｜カフェ・貸し会議室・オンライン会議ツール

会議費は、打ち合わせや会議のために使う費用です。

具体例は以下のとおりです。

一人で作業するために入ったカフェ代は、事業との関連性を説明できれば経費にできる余地がありますが、単なる休憩や食事は経費にしにくい支出です。

3-8. 新聞図書費｜書籍・新聞・有料メディア・資料代

新聞図書費は、仕事に必要な情報収集や専門知識の習得に使う費用です。

具体例は以下のとおりです。

仕事と関係のない小説、漫画、趣味の雑誌などは経費にしにくいですが、漫画レビュー、出版、デザイン分析など業務に直接関係する場合は説明できる可能性があります。

3-9. 研修費｜セミナー・講座・勉強会・資格関連費

研修費は、業務スキルの向上や事業に必要な知識を得るための費用です。

具体例は以下のとおりです。

ポイントは、現在の事業と関係があるかどうかです。たとえば、WebライターがSEO講座を受ける、デザイナーがUI講座を受ける、カメラマンが撮影講座を受ける場合は経費として説明しやすいでしょう。

3-10. 広告宣伝費｜Web広告・名刺・チラシ・ポートフォリオ制作

広告宣伝費は、集客や認知拡大のために使う費用です。

具体例は以下のとおりです。

フリーランスにとって、広告宣伝費は仕事獲得に直結しやすい経費です。広告の配信履歴や制作物のデータも保存しておくと、支出目的を説明しやすくなります。

3-11. 外注費｜デザイン・ライティング・開発・事務代行

外注費は、業務の一部を外部の個人や法人に依頼したときの費用です。

具体例は以下のとおりです。

外注費を計上するときは、請求書や契約内容、納品物、振込履歴を残しておきましょう。源泉徴収が必要な報酬に該当する場合もあるため、報酬の種類には注意が必要です。

3-12. 支払手数料｜振込手数料・決済手数料・クラウドサービス利用料

支払手数料は、取引や決済、サービス利用に伴って発生する手数料です。

具体例は以下のとおりです。

クラウドサービスは、内容によって通信費、広告宣伝費、消耗品費などにすることもあります。勘定科目が多少違っても、継続して同じ処理をし、事業との関連性を説明できることが大切です。

3-13. 租税公課｜個人事業税・印紙税・固定資産税

租税公課は、事業に関係する税金や公的な負担金を処理する勘定科目です。

経費にできる代表例は以下のとおりです。

国税庁は、事業税は全額必要経費になり、固定資産税は業務用部分に限って必要経費になる一方、所得税や住民税は必要経費にならないとしています。

3-14. 減価償却費｜10万円以上のパソコン・カメラ・車など

10万円以上のパソコン、カメラ、車、業務用機材などは、購入した年に全額を経費にするのではなく、耐用年数に応じて分割して経費化するのが原則です。これを減価償却といいます。

具体例は以下のとおりです。

なお、青色申告をしている一定の中小企業者等には、少額減価償却資産の特例があります。2026年時点では、取得価額40万円未満の減価償却資産について、合計300万円まで取得時に全額損金算入できる制度拡充が案内されています。適用条件や期間は必ず最新情報を確認しましょう。

3-15. 開業費｜開業前にかかった準備費用

開業費は、事業を始める前にかかった準備費用です。

具体例は以下のとおりです。

開業費は繰延資産として扱われ、60か月の均等償却または任意償却ができます。国税庁は、開業費について、未償却残高はいつでも償却費として必要経費に算入できると説明しています。

4. フリーランスが経費にできないもの一覧

4-1. プライベートの飲食代・日用品・旅行代

私的な飲食代、日用品、旅行代は経費にできません。

たとえば、以下のような支出です。

仕事の合間に食べたランチや、作業中に飲んだコーヒーであっても、単なる飲食であれば経費にしにくい支出です。

4-2. 所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金

所得税や住民税は、事業のための支出ではなく、個人に課される税金のため経費にできません。国税庁も、所得税や住民税は必要経費にならないとしています。

また、国民健康保険料や国民年金保険料は、事業経費ではなく「社会保険料控除」の対象です。国税庁は、国民年金や国民健康保険の保険料・保険税を社会保険料控除の対象として挙げています。

つまり、国民健康保険料や国民年金は「経費にはできないが、所得控除として申告できる」支出です。

4-3. 事業主本人の健康診断・ジム代・美容代

フリーランス本人の健康診断費用、ジム代、美容代は、原則として経費にできません。

会社員の福利厚生のように見える支出でも、個人事業主本人に対する支出は生活費や個人的支出と判断されやすいためです。

ただし、モデル、俳優、講師、配信者など、外見や身体づくりが業務内容と直接関係する場合は、個別に判断が必要です。それでも、通常の美容院代やジム代をすべて経費にするのは難しいため、税理士に相談するのが安全です。

4-4. 家族や友人との私的な会食費

家族や友人との食事は、原則として経費にできません。

たとえ仕事の話を少ししたとしても、実態が私的な食事であれば接待交際費や会議費として処理するのは難しいでしょう。

一方、友人が実際に取引先や外注先であり、具体的な案件の打ち合わせをしている場合は、相手の氏名、関係性、打ち合わせ内容を記録しておくことで、経費として説明しやすくなります。

4-5. 住宅ローンの元本返済分

自宅兼事務所として住宅ローン返済中の家を使っている場合でも、住宅ローンの元本返済分は経費にできません。借入金の返済は、費用ではなく負債の返済だからです。

ただし、事業に使っている部分に対応する住宅ローン利息、固定資産税、火災保険料などは、按分して経費にできる可能性があります。

4-6. 罰金・延滞税・交通違反金

罰金、交通違反金、過料などは経費にできません。たとえ仕事中の移動で発生した交通違反であっても、罰金や反則金は必要経費になりません。国税庁も、罰金、科料、過料などは必要経費にならないとしています。

また、税金の延滞による延滞税や加算税も、通常は経費として処理できません。ペナルティ性のある支出は、事業関連であっても経費にできないと覚えておきましょう。

4-7. 仕事との関係を説明できない支出

経費として最も危険なのは、仕事との関係を説明できない支出です。

たとえば、以下のような支出は注意が必要です。

「領収書があるから経費にできる」のではなく、「事業に必要な支出であることを説明できるから経費にできる」と考えましょう。

5. これは経費にできる？判断に迷いやすい具体例

5-1. カフェ代は経費にできる？

カフェ代は、使い方によって判断が分かれます。

取引先との打ち合わせ、外注先との会議、仕事場所としての利用など、事業目的が明確であれば経費にできる可能性があります。

一方、単なる休憩、食事、気分転換のためのカフェ代は経費にしにくいです。

カフェ代を経費にする場合は、「誰と」「何の目的で」「どの案件に関係するか」をメモしておきましょう。

5-2. 自宅の家賃はどこまで経費にできる？

自宅兼オフィスの場合、家賃のうち仕事に使っている部分だけを経費にできます。

按分方法としては、面積割合や使用時間割合を使うのが一般的です。

たとえば、家全体が50㎡で、そのうち10㎡を仕事専用スペースとして使っている場合、事業利用割合は20％です。家賃が月10万円なら、2万円を地代家賃として経費にする考え方があります。

ただし、リビングや寝室をなんとなく使っているだけの場合は、明確な根拠が弱くなります。間取り図や作業スペースの写真を残しておくと、按分根拠を説明しやすくなります。

5-3. スマホ代やインターネット代は全額経費にできる？

仕事専用のスマホや回線であれば、全額経費にできる可能性があります。

しかし、多くのフリーランスはプライベートでもスマホやインターネットを使っています。その場合は、業務利用割合に応じて按分します。

たとえば、スマホを仕事60％、私用40％で使っているなら、月額料金の60％を通信費として経費にします。

按分割合は感覚だけで決めず、使用時間、通話履歴、業務アプリの利用状況などをもとに、説明できる割合にしましょう。

5-4. パソコン・モニター・カメラは経費にできる？

仕事に使うパソコン、モニター、カメラは経費にできます。

ただし、金額によって処理方法が変わります。

たとえば、ライターのパソコン、デザイナーのモニター、動画制作者のカメラは、業務に必要な機材として説明しやすい支出です。

ただし、ゲーム用や家族共用など私用が多い場合は、事業利用分のみを按分する必要があります。

5-5. 服・スーツ・美容院代は経費にできる？

服やスーツ、美容院代は、原則として経費にしにくい支出です。なぜなら、仕事以外の日常生活でも使えるためです。

ただし、以下のようなケースでは経費として説明できる可能性があります。

講師業や動画出演などで外見が売上に直結する場合でも、私用との区別が難しいため、慎重に判断しましょう。

5-6. 取引先との食事や手土産は経費にできる？

取引先との食事や手土産は、営業活動や関係維持のためであれば接待交際費として経費にできます。

ただし、以下の情報を記録しておくことが重要です。

プライベートの食事と区別するためにも、レシートや会計ソフトにメモを残しておきましょう。

5-7. 車・ガソリン代・駐車場代は経費にできる？

車を仕事で使っている場合、ガソリン代、駐車場代、高速道路代、自動車保険料、車検代、自動車税などの一部を経費にできます。

ただし、私用でも使っている場合は按分が必要です。

按分方法としては、走行距離をもとにするのがわかりやすいでしょう。たとえば、年間走行距離10,000kmのうち、業務利用が4,000kmなら、事業利用割合は40％です。

この場合、ガソリン代や保険料などの40％を経費にする考え方があります。

5-8. 家族への支払いは経費にできる？

家族への支払いは注意が必要です。

生計を一にする配偶者や親族に支払う家賃などは、原則として必要経費になりません。また、生計を一にする親族への給与も、青色事業専従者給与などの例外を除き、原則として必要経費になりません。

家族に仕事を手伝ってもらう場合は、青色申告の届出や専従者給与の要件を確認する必要があります。単に家族へお金を渡しただけでは経費にできないため、慎重に処理しましょう。

5-9. 勉強代・資格取得費・オンライン講座は経費にできる？

現在の事業に必要なスキルや知識を得るための勉強代は、経費にできる可能性があります。

たとえば、以下のようなケースです。

ただし、現在の事業と関係が薄い資格や、将来の転職・趣味目的の講座は経費にしにくいです。受講目的を明確にしておきましょう。

5-10. サブスク・ソフトウェア・AIツールは経費にできる？

仕事に使うサブスク、ソフトウェア、AIツールは経費にできます。

具体例は以下のとおりです。

ただし、動画配信サービスや音楽配信サービスなど、娯楽性が高いサブスクは注意が必要です。業務に必要な資料視聴や分析目的であれば、用途をメモしておきましょう。

6. 家事按分の考え方と計算方法

6-1. 家事按分とは事業利用分だけを経費にすること

家事按分とは、事業用とプライベート用が混ざっている支出について、事業で使った割合だけを経費にすることです。

対象になりやすい支出は以下のとおりです。

家事按分に決まった万能の割合はありません。大切なのは、自分の働き方に合った合理的な基準を決め、継続して使うことです。

6-2. 家賃を按分する計算例

自宅兼オフィスの家賃を面積で按分する例を見てみましょう。

計算式は以下のとおりです。

100,000円 × 20％ ＝ 20,000円

この場合、毎月20,000円を地代家賃として経費にする考え方があります。

6-3. 電気代・通信費を按分する計算例

電気代や通信費は、使用時間や業務利用割合をもとに按分します。

たとえば、インターネット代が月6,000円で、仕事利用が70％、私用が30％の場合は以下のように計算します。

6,000円 × 70％ ＝ 4,200円

この場合、月4,200円を通信費として経費にできます。

電気代の場合も、仕事時間、仕事部屋の使用状況、パソコンやエアコンの使用実態をもとに割合を決めるとよいでしょう。

6-4. 車関連費を按分する計算例

車関連費は、走行距離で按分すると説明しやすくなります。

計算式は以下のとおりです。

180,000円 × 30％ ＝ 54,000円

走行距離の根拠として、業務で訪問した日付、訪問先、距離を記録しておくと安心です。

6-5. 家事按分の根拠を残す方法

家事按分では、割合そのものよりも「なぜその割合にしたのか」が重要です。

以下のような資料を残しておきましょう。

按分割合は毎月変えるよりも、合理的な基準を決めて継続するほうが管理しやすく、説明もしやすくなります。

7. 経費計上で必要な書類と保存方法

7-1. 領収書・レシート・請求書・クレジットカード明細を保管する

経費を計上するには、支出を証明する書類が必要です。

保存すべき主な書類は以下のとおりです。

領収書だけでなく、請求書やカード明細、銀行履歴も経費の証拠になります。紙とデータの両方を整理しておきましょう。

7-2. 領収書がない場合の対処法

領収書をもらい忘れた場合でも、経費計上を完全にあきらめる必要はありません。

以下のような証拠があれば、支出内容を説明できる可能性があります。

出金伝票を作る場合は、日付、金額、支払先、内容、目的を記録します。ただし、出金伝票ばかり多用すると証拠として弱くなるため、できるだけ領収書や明細を残すようにしましょう。

7-3. 電子取引データの保存ルール

PDFの請求書、メールで受け取った領収書、ECサイトの購入明細、クラウドサービスの利用明細など、電子データでやり取りした取引は、電子データとして保存する必要があります。

国税庁は、PDF等で受け取った請求書などは、紙にプリントアウトすること自体は禁止されていないものの、データもルールに基づいて保存する必要があると説明しています。

電子取引データは、日付・金額・取引先で検索できるようにする、規則的なファイル名を付ける、特定フォルダに保存するなどの方法で管理すると実務上扱いやすくなります。国税庁の資料でも、ファイル名に「日付・金額・取引先」を入れて保存する方法が紹介されています。

7-4. 経費の内容をメモしておくべきケース

領収書やレシートだけでは内容がわかりにくい支出は、必ずメモを残しましょう。

特にメモが必要な支出は以下のとおりです。

後から見返したときに「何のための支出か」がわからないものは、税務上も説明しにくくなります。支出直後にメモする習慣をつけましょう。

7-5. 会計ソフトを使って経費管理を効率化する方法

フリーランスの経費管理は、会計ソフトを使うと効率化できます。

会計ソフトでは、銀行口座やクレジットカードと連携し、取引データを自動取得できます。レシートをスマホで撮影して保存できるものもあり、紙の管理負担を減らせます。

会計ソフトを使うメリットは以下のとおりです。

特に、サブスクやカード払いが多いフリーランスは、会計ソフトを導入することで経費管理がかなり楽になります。

8. フリーランスが経費を計上するときの注意点

8-1. 何でも経費にすると税務調査で指摘される可能性がある

フリーランスは自分で経費を判断できるため、つい幅広く経費に入れたくなるかもしれません。

しかし、事業と関係のない支出まで経費にすると、税務調査で否認される可能性があります。否認されると、追加の税金やペナルティが発生することもあります。

特に注意したいのは、私的な飲食代、旅行代、家族との会食、趣味の支出、高額な家電やブランド品などです。経費にする前に、必ず事業との関係を説明できるか確認しましょう。

8-2. 勘定科目よりも「事業との関連性」が重要

経費処理では、消耗品費、通信費、会議費、接待交際費などの勘定科目を選びます。

もちろん勘定科目も大切ですが、それ以上に重要なのは「その支出が事業に必要だったか」です。

たとえば、カフェ代を会議費にするか接待交際費にするかで迷うことがあります。しかし、科目名の違いよりも、誰と何の目的で使ったのかを説明できることのほうが重要です。

同じような支出は、毎回同じ科目で処理するようにすると、帳簿がわかりやすくなります。

8-3. 青色申告と白色申告で経費の考え方は変わる？

青色申告でも白色申告でも、「事業に必要な支出を経費にする」という基本的な考え方は同じです。

違いが出やすいのは、帳簿の付け方、控除額、赤字の繰越、家族への給与、少額減価償却資産の特例などです。

青色申告は帳簿付けの手間が増える一方、税制上のメリットが大きいため、継続してフリーランスをするなら検討する価値があります。

8-4. 赤字や経費が多すぎる年に注意すべきこと

開業初年度や設備投資をした年は、経費が多くなり赤字になることがあります。赤字そのものが悪いわけではありません。

ただし、毎年のように赤字が続いている、売上に対して経費が極端に多い、生活費のような支出が多い場合は、事業実態を説明できるようにしておく必要があります。

赤字の理由が、広告投資、機材購入、外注費、開業準備費などであれば、資料を残しておきましょう。

8-5. 不安な場合は税理士に相談する

経費判断に迷う支出が多い場合や、売上規模が大きくなってきた場合は、税理士に相談するのがおすすめです。

特に、以下のようなケースでは専門家に確認すると安心です。

税理士に相談する費用自体も、事業に関する税務相談であれば経費にできます。

9. フリーランスの経費に関するよくある質問

9-1. フリーランスの経費はいくらまで認められる？

一律で「いくらまで」という上限はありません。

売上規模、業種、仕事内容、支出内容によって妥当な経費額は変わります。重要なのは、事業に必要な支出であり、領収書や明細で証明でき、事業との関係を説明できることです。

ただし、売上に対して経費が極端に多い場合は、理由を説明できるようにしておきましょう。

9-2. 領収書の宛名は個人名でも大丈夫？

フリーランスの場合、屋号ではなく個人名の領収書でも、事業に必要な支出であることを説明できれば経費にできます。

ただし、可能であれば屋号または個人名で正式に発行してもらうと管理しやすくなります。「上様」の領収書よりも、具体的な宛名があるほうが望ましいです。

レシートでも、日付、店名、品目、金額がわかれば証拠になります。

9-3. クレジットカード払いでも経費にできる？

クレジットカード払いでも経費にできます。

ただし、カード明細だけでは購入内容がわからない場合があるため、レシート、領収書、請求書、注文履歴なども保存しておきましょう。

個人用カードで支払った場合でも、事業に必要な支出であれば経費にできます。ただし、プライベート支出と混ざると管理が大変になるため、できれば事業用カードを分けるのがおすすめです。

9-4. 開業前に買ったものも経費にできる？

開業前に買ったものでも、事業を始めるために必要な支出であれば、開業費として処理できる可能性があります。

たとえば、開業前に作った名刺、事業サイト、広告、セミナー参加費、市場調査費などです。

ただし、開業と関係のない生活用品や、かなり前に購入して私用していたものは開業費にしにくいです。開業準備のために使ったことがわかる資料を残しておきましょう。

9-5. 経費にするか迷った支出はどう処理すればいい？

迷った支出は、まず以下を確認しましょう。

それでも判断できない場合は、無理に経費にせず、税理士や税務署に確認するのが安全です。

まとめ

フリーランスの経費は、「事業に必要な支出かどうか」で判断します。パソコン、スマホ代、インターネット代、家賃、電気代、交通費、書籍代、セミナー代、外注費、広告費など、仕事に関係する支出は経費にできる可能性があります。

一方で、プライベートの飲食代、旅行代、日用品、所得税・住民税、国民健康保険料、国民年金、罰金、家族との私的な会食などは経費にできません。

判断に迷ったときは、次の3つを意識しましょう。

フリーランスにとって、経費管理は節税だけでなく、事業のお金の流れを把握するためにも重要です。日頃から領収書や利用履歴を整理し、事業用とプライベート用を分けて管理しておきましょう。