フリーランスの収入証明書は何を出せばいい？必要書類・発行方法・審査で困らない準備を解説

はじめに

フリーランスが賃貸住宅を借りるときや、ローン・クレジットカードを申し込むとき、保育園や各種給付金の手続きをするときには、「収入証明書」の提出を求められることがあります。

しかし、会社員のように勤務先が発行する給与明細や源泉徴収票がないため、「何を提出すればよいのかわからない」と迷う人も少なくありません。

フリーランスの場合は、確定申告書の控え、青色申告決算書、納税証明書、所得証明書などを使って収入や所得を証明します。提出先によっては、請求書や通帳の入金履歴、業務委託契約書などを補足資料として求められることもあります。

本記事では、フリーランスが収入証明書として使える書類、提出先別の選び方、取得方法、開業直後や確定申告前の対処法を詳しく解説します。

1. フリーランスの収入証明書とは？会社員と違って「給与明細」がない人のための基礎知識

1-1. 収入証明書とは、収入・所得・納税状況を第三者に示す書類

収入証明書とは、本人がどの程度の収入や所得を得ているか、適切に申告・納税しているかを第三者に示すための書類の総称です。

「収入証明書」という名称の書類が一つだけ存在するわけではありません。主に次のような書類が収入証明書として扱われます。

• 確定申告書の控え

• 青色申告決算書または収支内訳書

• 納税証明書

• 所得証明書、課税証明書

• 支払調書

• 請求書や通帳の入金明細

• 業務委託契約書

• 売上台帳や試算表

どの書類が有効かは、提出先が確認したい内容によって異なります。たとえば、所得金額を確認したい場合と、直近の売上や継続的な契約の有無を確認したい場合では、適切な書類が変わります。

1-2. フリーランスは勤務先発行の証明書ではなく公的書類や申告書類で証明する

会社員の場合は、勤務先から発行される源泉徴収票や給与明細が代表的な収入証明書です。一方、個人で事業を行うフリーランスには、原則として給与を支払う勤務先がありません。

そのため、フリーランスは税務署に提出した確定申告書や、市区町村が発行する所得証明書などを使って収入を証明します。

公的な証明力を重視する提出先では、請求書や通帳だけではなく、確定申告書や納税証明書を求められるのが一般的です。請求書や契約書は、直近の収入や事業の継続性を示す補足資料として使うとよいでしょう。

1-3. 「収入」と「所得」の違いを理解しておく

フリーランスの収入証明書を用意するときは、「収入」と「所得」の違いを理解しておく必要があります。

フリーランスにおける収入は、一般的に事業で得た売上金額を指します。所得は、その収入から必要経費を差し引いた金額です。

たとえば、年間売上が600万円、必要経費が200万円の場合は、次のようになります。

• 収入・売上：600万円

• 必要経費：200万円

• 所得：400万円

審査によっては売上ではなく、経費を差し引いた所得を基準に返済能力や支払能力を判断します。売上が多くても経費が大きく、所得が少ない場合は、審査上の年収が想定より低く評価される可能性があります。

1-4. 提出先によって求められる書類が変わる点に注意

フリーランスの収入証明書に統一された提出ルールはありません。賃貸管理会社、金融機関、自治体、カード会社などが、それぞれ必要書類や対象年度を定めています。

同じ賃貸契約でも、確定申告書だけで受け付ける会社もあれば、課税証明書や通帳のコピーまで求める会社もあります。住宅ローンでは、直近1年分ではなく、2年分または3年分の確定申告書を求められることもあります。

書類を取得する前に、次の点を提出先へ確認しましょう。

• 受け付け可能な書類の種類

• 必要な年度・年数

• 原本とコピーのどちらが必要か

• e-TaxのPDFデータでもよいか

• 受付日時を確認できる受信通知が必要か

• 補足資料として契約書や通帳が必要か

2. フリーランスが収入証明書として提出できる主な書類

2-1. 確定申告書の控え

フリーランスの収入証明書として最も広く使われるのが、所得税の確定申告書の控えです。

確定申告書には、年間の収入金額、所得金額、所得控除、納付税額などが記載されています。税務署へ申告した内容を確認できるため、賃貸審査、融資、自治体手続きなど幅広い場面で利用できます。

通常は確定申告書の第一表に加え、必要に応じて第二表や青色申告決算書、収支内訳書も提出します。

なお、2025年1月以降、税務署は書面で提出された申告書の控えに収受日付印を押していません。紙で申告した場合は自分で控えを保管し、必要に応じて提出日を確認できる資料を添える必要があります。e-Taxで申告した場合は、受付番号や受付日時が記載された受信通知を併せて用意すると、申告済みであることを示しやすくなります。国税庁

2-2. 青色申告決算書・収支内訳書

青色申告をしているフリーランスは、確定申告書と一緒に青色申告決算書を提出します。白色申告の場合は、収支内訳書を提出します。

これらの書類には、次のような情報が記載されています。

• 年間売上

• 売上原価

• 経費の内訳

• 事業所得

• 月別売上

• 資産や負債の状況

確定申告書だけでは事業の収益構造が十分にわからないため、住宅ローンや事業融資では青色申告決算書または収支内訳書も求められることがあります。

2-3. 納税証明書

納税証明書は、国税の納税額、所得金額、未納の有無などを証明する公的書類です。税務署で取得できるほか、e-Taxからオンラインで請求できます。

主な種類は次のとおりです。

収入や所得の証明としては「その2」、納税状況の確認には「その1」や「その3」が使われます。どの種類が必要かわからない場合は、提出先に証明書の種類まで確認しましょう。国税庁

2-4. 所得証明書・課税証明書

所得証明書や課税証明書は、市区町村が発行する税証明書です。

一般的に、所得証明書には前年の所得金額が記載されます。課税証明書には、所得金額に加えて住民税の課税額や控除内容などが記載されます。

ただし、書類の名称や記載内容は自治体によって異なります。「所得課税証明書」「市民税・県民税課税証明書」などの名称で発行される場合もあるため、必要な項目が記載されているか確認してください。

2-5. 住民税課税証明書

住民税課税証明書は、前年の所得をもとに計算された住民税の課税内容を証明する書類です。所得金額や課税額が記載されているため、保育園、給付金、扶養、奨学金などの手続きで使われます。

所得証明書と住民税課税証明書は、自治体によって名称や様式が重なる場合があります。提出先から「課税証明書」と指定されたときは、所得金額と住民税額のどちらが必要なのかを確認すると確実です。

2-6. 支払調書

支払調書は、企業などがフリーランスへ支払った報酬額や源泉徴収税額を記載する書類です。受け取った報酬を確認する資料にはなりますが、年間の収入全体を証明できるとは限りません。

複数の取引先から収入を得ている場合、一社の支払調書だけでは総収入がわかりません。また、取引内容によっては支払調書が作成されないこともあります。

報酬等の支払調書は、税法上、支払先本人への交付が義務付けられている書類ではありません。そのため、取引先から支払調書を受け取れなくても、直ちに問題があるとは限りません。国税庁

2-7. 請求書・入金明細・通帳コピー

請求書、銀行口座の入金明細、通帳コピーは、直近の売上や実際の入金状況を示す補足資料です。

特に、開業したばかりで確定申告書がない場合や、前年より売上が大きく増えている場合に役立ちます。

提出するときは、次の内容が対応していることを確認しましょう。

• 請求書の宛先

• 請求金額

• 請求日

• 入金日

• 入金額

• 振込名義

生活費の入出金や無関係な取引まで見せる必要がない場合は、提出先の了承を得たうえで不要部分をマスキングします。

2-8. 業務委託契約書・発注書

業務委託契約書や発注書は、将来の収入見込みや取引の継続性を示す資料です。

契約期間、報酬額、支払条件、業務内容などが記載されていれば、継続的な仕事があることを説明できます。ただし、契約書は予定される報酬を示すものであり、実際に支払われた収入を証明するものではありません。

確定申告書、請求書、入金履歴などと組み合わせて提出するのが効果的です。

2-9. 会計ソフトの売上レポートや試算表

会計ソフトから出力した売上レポート、損益計算書、残高試算表、売上台帳なども、直近の業績を示す補足資料になります。

前年の確定申告後に売上が増えた場合や、申告年度の途中で現在の収入状況を示したい場合に便利です。

ただし、自分で作成・編集できるデータは、公的書類より証明力が低いと判断されることがあります。税理士名の入った試算表や、請求書・入金履歴と整合している資料を用意すると信頼性が高まります。

3. 【提出先別】フリーランスはどの収入証明書を出せばいい？

3-1. 賃貸契約・入居審査で必要な書類

賃貸契約の入居審査では、家賃を継続的に支払えるかどうかが確認されます。

フリーランスに求められやすい書類は次のとおりです。

• 最新の確定申告書の控え

• 青色申告決算書または収支内訳書

• 所得証明書、課税証明書

• 直近数か月分の通帳コピー

• 業務委託契約書

• 売上台帳

確定申告書上の所得が低い場合は、預貯金残高、継続契約、保証人、家賃保証会社の利用などで補える可能性があります。

審査基準は不動産会社や保証会社によって異なるため、内見や申し込みの前に必要書類を確認しておくと手続きがスムーズです。

3-2. 住宅ローン・事業融資で必要な書類

住宅ローンや事業融資では、現在の収入だけでなく、複数年にわたる所得の安定性、納税状況、借入状況などが審査されます。

一般的には、次の書類が候補になります。

• 確定申告書の控え

• 青色申告決算書または収支内訳書

• 納税証明書その1・その2

• 住民税課税証明書

• 試算表

• 売上台帳

• 事業計画書

• 資金繰り表

• 預金通帳

金融機関によっては、直近2年分または3年分の確定申告書を求めます。所得が年によって大きく変動している場合は、変動理由や今後の見通しを説明できる資料も準備しましょう。

3-3. クレジットカード・カードローン審査で必要な書類

クレジットカードでは、申込時に収入証明書が不要な場合もあります。ただし、利用枠、申込内容、カード会社の審査方針などによって提出を求められることがあります。

カードローンでは、借入希望額や他社借入額などに応じて収入証明書が必要になる場合があります。

提出書類としては、次のようなものが使われます。

• 確定申告書

• 納税証明書

• 所得証明書

• 課税証明書

請求書や契約書だけでは受け付けられない場合があるため、カード会社が指定する書類を確認してください。

3-4. 保育園・幼稚園・自治体手続きで必要な書類

保育園の入園申請では、所得の確認だけでなく、保護者が実際に就労していることを確認する書類が必要になることがあります。

主な書類は次のとおりです。

• 確定申告書の控え

• 開業届の控え

• 就労証明書

• 業務委託契約書

• 請求書

• 売上台帳

• 課税証明書

自治体によっては、フリーランス本人が記入する就労証明書に、確定申告書や契約書を添付します。指定様式や必要な就労時間の記載方法は自治体ごとに異なるため、申請案内を確認しましょう。

3-5. 奨学金・扶養・各種給付金の申請で必要な書類

奨学金、扶養認定、各種給付金では、世帯の所得や課税状況を確認するため、次の書類が求められることがあります。

• 所得証明書

• 課税証明書または非課税証明書

• 確定申告書

• 青色申告決算書または収支内訳書

• 納税証明書

扶養認定では、税法上の所得だけでなく、健康保険組合独自の基準で収入や必要経費を判断する場合があります。確定申告上は経費として認められていても、扶養審査では差し引けない経費があるため、加入先へ確認が必要です。

3-6. 取引先やエージェント登録で求められる書類

取引先やフリーランスエージェントへの登録では、収入そのものよりも、事業実態、稼働状況、信用力を確認されることがあります。

提出候補は次のとおりです。

• 開業届の控え

• 確定申告書

• 請求書

• 業務委託契約書

• ポートフォリオ

• インボイス登録番号に関する資料

• 本人確認書類

収入証明書の提出を求められた場合は、利用目的と保管方法も確認しておきましょう。

3-7. 迷ったときは提出先に確認すべきポイント

どの書類を出せばよいかわからないときは、「フリーランスですが何を提出すればよいですか」と伝えるだけでなく、次の点を具体的に確認しましょう。

• 確定申告書は第一表だけでよいか

• 青色申告決算書や収支内訳書も必要か

• 受付日時がわかる受信通知は必要か

• 何年分必要か

• 所得証明書と課税証明書のどちらが必要か

• コピー、PDF、原本のどれを提出するか

• 請求書や契約書で代替できるか

• マスキングしてよい情報は何か

指定と異なる書類を提出すると、再提出によって審査が遅れる可能性があります。

4. 収入証明書の発行方法・取得場所

4-1. 確定申告書の控えを用意する方法

確定申告書を提出するときは、提出データやPDF、印刷した控えを自分で保存しておくことが重要です。

会計ソフトや確定申告書等作成コーナーを利用した場合は、次のデータをまとめて保存しましょう。

• 確定申告書第一表・第二表

• 青色申告決算書または収支内訳書

• 申告データ

• 受信通知

• 納付記録

紙で提出した確定申告書の控えを紛失した場合でも、一定の条件を満たせば、e-Taxの「申告書等情報取得サービス」で確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書のPDFを取得できます。利用にはマイナンバーカードが必要で、取得まで数日かかる場合があります。国税庁

4-2. e-Taxで申告した場合の控え・受信通知の確認方法

e-Taxで確定申告した場合は、e-TaxソフトのWEB版へログインし、メッセージボックスの「お知らせ・受信通知」から受付結果を確認します。

受信通知には、受付日時、受付番号、申告者名などが表示されます。申告書のPDFと受信通知をセットで提出すると、申告書が実際に送信・受理されたことを示しやすくなります。

個人が受信通知の詳細を確認する際は、原則としてマイナンバーカードなどの電子証明書による認証が必要です。国税庁+1

4-3. 納税証明書を税務署やオンラインで取得する方法

納税証明書は、現在の納税地を所轄する税務署へ請求します。主な取得方法は次のとおりです。

• e-Taxで請求し、電子データで受け取る

• e-Taxで請求し、税務署窓口で受け取る

• e-Taxで請求し、郵送で受け取る

• 税務署窓口で請求する

• 郵送で請求する

オンライン請求では、PDFまたはXML形式の電子納税証明書を受け取れるほか、窓口受取や郵送受取も選択できます。ただし、電子データのまま提出できるかは提出先によって異なるため、事前確認が必要です。国税庁+1

税務署窓口で請求する場合は、通常、請求書、本人確認書類、番号確認書類、手数料などを用意します。代理人が取得する場合は委任状が必要です。

4-4. 所得証明書・課税証明書を市区町村役場で取得する方法

所得証明書や課税証明書は、原則として証明対象年度の住民税を課税した市区町村で取得します。

現在住んでいる自治体ではなく、その年度の基準日時点で住民登録があった自治体への請求が必要になる場合があるため、引っ越しをした人は注意してください。

取得方法は自治体によって異なりますが、一般的には次の方法があります。

• 市区町村役場の窓口

• 郵送請求

• コンビニ交付

• オンライン申請

必要な本人確認書類、手数料、取得できる年度は自治体の案内で確認しましょう。

4-5. コンビニ交付で取得できるケース

マイナンバーカードを利用して、コンビニのマルチコピー機から所得証明書や課税証明書を取得できる自治体があります。

ただし、すべての自治体が税証明書のコンビニ交付に対応しているわけではありません。取得できる証明書、対象年度、利用時間、手数料も自治体によって異なります。コンビニ交付

利用前に、住んでいる自治体の公式サイトで次の点を確認してください。

• 所得証明書や課税証明書が対象か

• 最新年度以外も取得できるか

• マイナンバーカードの電子証明書が有効か

• 暗証番号がわかるか

• 年度切り替え期間やメンテナンス中ではないか

4-6. 支払調書を取引先から受け取る方法

支払調書が必要な場合は、報酬を支払った取引先の経理担当者へ発行の可否を問い合わせます。

ただし、取引先には本人へ支払調書を交付する法的義務がないため、必ず受け取れるとは限りません。発行されない場合は、請求書、入金明細、帳簿、確定申告書などで収入を確認します。国税庁

支払調書の有無にかかわらず、実際に得た収入は自分で集計し、適切に確定申告しなければなりません。

4-7. 請求書・通帳・会計データを補足資料として整える方法

補足資料は、単に大量の書類を提出するのではなく、第三者が金額の流れを確認しやすい形に整理します。

たとえば、次のような一覧表を作るとわかりやすくなります。

一覧表に請求書番号や通帳の該当ページを記載すると、確認作業がスムーズです。請求額と入金額が異なる場合は、源泉徴収、振込手数料、相殺などの理由も記載しましょう。

5. 確定申告をしていない・開業したばかりのフリーランスはどうする？

5-1. 確定申告前でも提出できる可能性がある書類

開業したばかりで最初の確定申告時期を迎えていない場合は、確定申告書以外の資料で現在の収入や事業実態を説明します。

提出候補は次のとおりです。

• 開業届の控え

• 業務委託契約書

• 発注書

• 請求書

• 通帳の入金履歴

• 売上台帳

• 会計ソフトの売上レポート

• 預金残高証明書

• 前職の源泉徴収票

ただし、これらの書類で代替できるかは提出先の判断によります。申し込み前に事情を説明し、受け付け可能な書類を確認してください。

5-2. 開業届・業務委託契約書・請求書で事業実態を示す

開業届は、事業を開始したことを税務署へ届け出た資料です。ただし、開業届だけでは収入金額を証明できません。

業務委託契約書や発注書で契約内容を示し、請求書や入金履歴で実際の売上を示すと、事業実態を説明しやすくなります。

たとえば、次の組み合わせが考えられます。

• 開業届：事業開始の事実

• 業務委託契約書：継続的な契約の存在

• 請求書：請求した報酬額

• 通帳：実際の入金

• 売上台帳：一定期間の売上推移

5-3. 入金履歴や売上台帳で直近の収入を補足する

開業初年度は、できるだけ数か月分の売上資料をそろえましょう。1か月だけの高額入金よりも、複数月にわたって継続的に入金されている履歴のほうが、収入の安定性を説明しやすくなります。

売上台帳には、少なくとも次の項目を記載します。

• 売上日

• 取引先名

• 業務内容

• 売上金額

• 入金予定日

• 入金日

会計ソフトを利用している場合は、請求書や銀行口座と連携し、帳簿との整合性を保っておきましょう。

5-4. 前年所得が少ない・赤字の場合の対処法

前年の所得が少ない、または赤字の場合でも、直ちにすべての審査に通らなくなるわけではありません。

次のような資料や方法で補足できる可能性があります。

• 直近の売上増加を示す試算表

• 継続的な業務委託契約書

• 十分な預貯金を示す残高証明

• 配偶者や保証人の収入証明

• 頭金や保証金を増やす

• 事業計画書や受注見込み

• 赤字の原因を説明する資料

設備投資や開業費による一時的な赤字であれば、その内容を説明できるようにしておきましょう。単に「今年は収入が増える予定」と伝えるより、契約書や発注書などの客観的資料を添えることが重要です。

5-5. 確定申告をしていない場合に早めに対応すべきこと

本来、確定申告が必要であるにもかかわらず申告していない場合は、収入証明書の準備以前に、帳簿を整理して適切な申告を行う必要があります。

無申告のままでは、公的な所得証明書に所得が正しく反映されず、賃貸、融資、給付金などの手続きで不利になる可能性があります。

過去分の申告が必要か、期限後申告や修正申告をどのように進めるか判断できない場合は、税務署や税理士に相談しましょう。申告後すぐは証明書へ情報が反映されないこともあるため、余裕を持った対応が必要です。

6. 審査で困らないためにフリーランスが準備しておくべきこと

6-1. 毎年必ず確定申告を行う

確定申告書は、フリーランスにとって最も重要な収入証明書の一つです。

期限内に申告し、提出データ、受信通知、決算書、納付記録を保管しておきましょう。申告義務の有無だけでなく、住宅ローンや賃貸審査など将来の手続きに備えるという観点も重要です。

6-2. 売上・経費・入金履歴を日頃から整理する

収入証明書を急に求められてから、1年分の請求書や通帳を整理するのは大きな負担です。

日頃から次の情報を記録しましょう。

• 取引先別の売上

• 発行した請求書

• 入金状況

• 未入金額

• 必要経費

• 契約期間

• 源泉徴収額

月ごとに帳簿を締めておけば、直近の試算表や売上レポートもすぐに出力できます。

6-3. 事業用口座と個人口座を分ける

事業用口座と個人口座を分けると、売上の入金や経費の支払いを確認しやすくなります。

生活費、家族間の送金、個人の買い物などが混在している口座は、第三者が事業収入を確認しにくいうえ、提出時に不要な個人情報まで開示することになりかねません。

事業専用の銀行口座やクレジットカードを用意し、会計ソフトと連携すると管理が効率化します。

6-4. 書類の年度・対象期間・金額の整合性を確認する

提出前には、書類間で金額や対象期間が一致しているか確認します。

特に注意したいのは次の点です。

• 確定申告書の収入と決算書の売上

• 決算書の所得と確定申告書の所得

• 売上台帳と請求書

• 請求書と通帳の入金額

• 支払調書と帳簿上の売上

• 証明書の年度と所得が発生した年

住民税の証明書は「年度」と実際の所得年がずれるため、提出先が求めている対象年を確認してください。

6-5. 複数年分の書類を用意して収入の安定性を示す

フリーランスは月や年によって収入が変動しやすいため、審査では単年の金額だけでなく継続性が重視されることがあります。

住宅ローンや高額な借入れを予定している場合は、直近2～3年分を目安に次の書類を保管しておきましょう。

• 確定申告書

• 青色申告決算書または収支内訳書

• 納税証明書

• 課税証明書

• 主要取引先との契約書

所得を毎年大きく上下させないことや、特定の取引先だけに依存しすぎないことも、事業の安定性を示すうえで役立ちます。

6-6. 提出前にマイナンバーや不要な個人情報を確認する

確定申告書や税務関係書類には、マイナンバー、住所、口座情報などの個人情報が含まれている場合があります。

提出先がマイナンバーを必要としていない場合は、番号部分をマスキングしてよいか確認しましょう。通帳コピーについても、関係のない入出金、口座残高、取引相手などをどこまで開示する必要があるか確認します。

自己判断で必要箇所まで消してしまうと再提出になるため、マスキング範囲は提出先の指示に従ってください。

7. フリーランスの収入証明書を提出するときの注意点

7-1. 最新年度の書類が求められることが多い

収入証明書は、原則として最新の収入状況を確認するために使われます。古い確定申告書や課税証明書では受け付けてもらえない可能性があります。

ただし、新しい年度の課税証明書がまだ発行されていない時期は、前年度分の証明書や最新の確定申告書で対応することがあります。

取得可能な最新年度と、提出先が必要とする所得年を確認しましょう。

7-2. 売上ではなく所得で判断される場合がある

フリーランスが「年収600万円」と認識していても、それが売上600万円であり、確定申告上の所得が300万円であれば、審査では300万円を基準に判断される場合があります。

申込書の「年収」欄に売上と所得のどちらを書くべきかは、提出先へ確認してください。自己判断で都合のよい金額を書くと、提出書類との不一致が生じます。

7-3. 支払調書だけでは証明として不十分な場合がある

支払調書は、一部の取引先から受け取った報酬を示す書類です。必要経費や事業全体の所得は確認できません。

また、支払調書を発行しない取引先があれば、年間収入の全体像もわかりません。基本的には確定申告書を中心にし、支払調書は補足資料として使いましょう。

7-4. 通帳コピーを出す場合は該当箇所をわかりやすくする

通帳コピーや入出金明細を提出する場合は、収入に該当する入金へ印を付け、対応する請求書番号や取引先名を記載します。

インターネットバンキングの画面を印刷するときは、次の情報が確認できるようにします。

• 口座名義

• 金融機関名

• 対象期間

• 入金日

• 振込名義

• 入金額

画面の一部だけを切り抜くと、本人の口座であることや対象期間が確認できない場合があります。

7-5. 書類の改ざんや虚偽申告は絶対にしない

収入を多く見せるために、確定申告書、通帳、請求書、契約書などを改ざんしてはいけません。

虚偽申告が発覚すると、審査に落ちるだけでなく、契約解除、一括返済請求、損害賠償などにつながる可能性があります。内容を誤って提出した場合は、気づいた時点で提出先へ連絡し、正しい書類へ差し替えましょう。

7-6. 提出先ごとの指定フォーマットを確認する

自治体、金融機関、保証会社などが独自の申告書や就労証明書を用意していることがあります。

自由形式の売上証明や契約書だけではなく、指定フォーマットへの記入を求められる場合があるため、提出期限と様式を確認してください。

「公的な書類だから受け付けてもらえる」とは限りません。指定された書類名、年度、形式に合わせることが重要です。

8. フリーランスの収入証明書に関するよくある質問

8-1. フリーランスに源泉徴収票はある？

個人事業として業務委託報酬を受け取るフリーランスには、通常、給与所得の源泉徴収票は発行されません。

報酬から所得税が源泉徴収されている場合は、取引先から支払調書を受け取れることがあります。ただし、支払調書と源泉徴収票は別の書類です。

フリーランスとしての収入は、確定申告書、決算書、所得証明書などで証明するのが基本です。

8-2. 確定申告書の控えだけで収入証明になる？

確定申告書の控えだけで認められる場合もありますが、提出先によっては不十分です。

青色申告決算書、収支内訳書、受信通知、納税証明書、課税証明書などを追加で求められることがあります。

特にe-Taxで申告した場合は、申告書のPDFと受付日時が記載された受信通知をセットで用意しておくとよいでしょう。

8-3. 支払調書がない場合はどうすればいい？

支払調書がなくても、確定申告や収入証明は可能です。

次の資料を使って収入を集計・証明します。

• 請求書

• 通帳の入金履歴

• 売上台帳

• 業務委託契約書

• 確定申告書

• 青色申告決算書または収支内訳書

取引先には支払調書を本人へ交付する義務がないため、受け取れないケースもあります。国税庁

8-4. 副業フリーランスの場合は何を出す？

会社員としての給与と副業収入がある場合は、両方の収入を示す書類を用意します。

主な書類は次のとおりです。

• 勤務先の源泉徴収票

• 給与明細

• 確定申告書

• 青色申告決算書または収支内訳書

• 副業の請求書や入金履歴

確定申告書には給与所得と事業所得または雑所得が記載されるため、全体の所得を確認できます。提出先が給与収入だけを求めているのか、副業を含む総所得を求めているのか確認しましょう。

8-5. 収入が不安定でも審査に通るための対策は？

収入が不安定な場合は、金額だけでなく継続性と支払余力を客観的に示すことが重要です。

対策としては、次のような方法があります。

• 複数年分の確定申告書を提出する

• 長期の業務委託契約書を添える

• 直近の売上増加を試算表で示す

• 預貯金の残高を示す

• 借入希望額や家賃を抑える

• 頭金や保証金を増やす

• 保証人や保証会社を利用する

• 税金や既存借入れの延滞を避ける

一時的に売上が落ちた場合は、その理由と回復見込みを契約書や受注資料とともに説明しましょう。

8-6. 収入証明書は何年分必要？

必要な年数は提出先によって異なります。

賃貸契約や一般的な手続きでは最新の1年分で足りる場合がありますが、住宅ローンや事業融資では2～3年分を求められることがあります。

追加提出に備えて、少なくとも直近3年分の確定申告書、決算書、課税証明書などを整理して保管しておくと安心です。

8-7. 個人事業主と法人化した場合で必要書類は変わる？

法人化すると、個人事業主の確定申告書ではなく、法人の決算書や法人税申告書が事業収入を示す中心的な資料になります。

法人代表者個人の収入を証明する場合は、法人から受け取る役員報酬の源泉徴収票や給与明細、個人の課税証明書などを提出します。

法人の経営状況まで審査される場合は、次の書類が必要になることがあります。

• 法人税申告書

• 決算書

• 勘定科目内訳明細書

• 法人の納税証明書

• 代表者個人の源泉徴収票

• 代表者個人の確定申告書

• 法人・個人の預金通帳

法人化した直後は決算実績がないため、個人事業時代の確定申告書や、法人設立後の試算表を併せて求められることもあります。

まとめ

フリーランスの収入証明書として最も基本的な書類は、確定申告書の控えと青色申告決算書または収支内訳書です。提出先や目的に応じて、納税証明書、所得証明書、課税証明書などの公的書類を追加します。

開業直後や確定申告前で公的書類がない場合は、開業届、業務委託契約書、請求書、通帳の入金履歴、売上台帳などを組み合わせて、事業実態と直近の収入を説明します。

ただし、必要な書類、年度、年数、提出形式は提出先によって異なります。書類を取得する前に、何を何年分用意すべきか確認することが大切です。

毎年の確定申告を期限内に行い、帳簿、請求書、契約書、入金履歴を日頃から整理しておけば、賃貸契約やローン審査などで急に収入証明書を求められても、落ち着いて対応できます。