フリーランスの国民健康保険はいくら？保険料の計算方法・加入手続き・安くする方法を徹底解説

はじめに

フリーランスになると、会社員時代に給与から天引きされていた健康保険を自分で選び、手続きし、納付する必要があります。なかでも多くのフリーランス・個人事業主が加入するのが「国民健康保険」です。国民健康保険は、会社の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していない人を対象とする公的医療保険で、市区町村国保と業種ごとの国民健康保険組合で構成されています。

ただし、国民健康保険料は「全国一律」ではありません。住んでいる自治体、前年所得、世帯の加入人数、年齢、軽減・減免の有無によって大きく変わります。そのため、会社員時代の健康保険料と単純比較すると「思ったより高い」と感じる人も少なくありません。

この記事では、フリーランスの国民健康保険について、保険料の目安、計算方法、加入手続き、安くする方法、任意継続や国民健康保険組合との比較まで、実務で迷いやすいポイントをまとめて解説します。

1. フリーランスは国民健康保険に加入が必要？まず押さえる基本

フリーランスとして独立した場合、会社員時代の健康保険をそのまま使い続けられるとは限りません。退職によって勤務先の健康保険の資格を失ったら、次の健康保険を選び、空白期間が生じないように手続きをする必要があります。

日本は公的医療保険制度を前提としているため、会社の健康保険、任意継続、家族の健康保険の被扶養者、国民健康保険、国民健康保険組合など、いずれかの制度に加入するのが基本です。フリーランスだからといって無保険でよいわけではありません。

1-1. フリーランス・個人事業主が加入する健康保険の選択肢

フリーランス・個人事業主が検討する主な健康保険は、次の4つです。

多くのフリーランスは市区町村の国民健康保険に加入しますが、退職直後は任意継続、所得が高い場合は国民健康保険組合、収入が少ない場合は家族の扶養も選択肢になります。

1-2. 会社員の健康保険と国民健康保険の違い

会社員の健康保険と国民健康保険では、保険料の決まり方や負担の仕組みが異なります。

会社員の健康保険は、原則として給与をもとにした標準報酬月額に保険料率をかけて計算され、保険料は会社と本人で負担します。一方、国民健康保険は前年所得や世帯の加入人数をもとに市区町村ごとに計算され、保険料は原則として全額自己負担です。

また、会社員の健康保険には「被扶養者」という考え方があり、一定条件を満たす家族は追加の保険料なしで加入できる場合があります。任意継続でも扶養家族の保険料はかからない一方、国民健康保険は前年所得や世帯人数に応じて決まるため、家族が増えると均等割などの負担が増えます。

1-3. 国民健康保険に「扶養」はないため家族分も保険料がかかる

国民健康保険で特に注意したいのが、「扶養」という仕組みがないことです。配偶者や子どもが同じ世帯で国民健康保険に加入する場合、加入者一人ひとりに均等割がかかり、世帯単位で合算されます。

たとえば、会社員時代は配偶者や子どもを健康保険の扶養に入れていた人でも、退職して国民健康保険に切り替えると、家族分の保険料が発生する可能性があります。世田谷区の説明でも、国民健康保険料は加入者の所得に応じた所得割と、加入者一人ひとりが負担する均等割で算定されるとされています。

家族がいるフリーランスは、「本人だけでいくらか」ではなく、「世帯全体で年間いくらか」を確認することが重要です。

1-4. 退職後・開業後は原則14日以内に手続きが必要

会社を退職して職場の健康保険をやめたとき、他の健康保険の被扶養者から外れたときなどは、原則としてその日から14日以内に住民票のある市区町村で国民健康保険の加入手続きを行います。東京都も、国民健康保険に加入・脱退する事実が発生した場合は14日以内に市区町村へ届け出る必要があると案内しています。

14日を過ぎても加入できなくなるわけではありませんが、資格発生日にさかのぼって保険料が発生することがあります。また、手続きが遅れている間に医療機関を受診すると、いったん医療費を全額自己負担するリスクもあります。

独立準備で忙しい時期ほど、健康保険の切り替えは後回しにしがちです。退職日が決まったら、退職前に「健康保険資格喪失証明書」をいつ受け取れるか確認しておきましょう。

2. フリーランスの国民健康保険料はいくら？金額の目安

フリーランスの国民健康保険料は、人によって大きく異なります。年間10万円台で済む人もいれば、所得や家族構成によって年間50万円、80万円、100万円以上になる人もいます。

正確な金額は自治体の料率で計算する必要がありますが、まずは「前年所得が高いほど上がる」「加入者が多いほど上がる」「40歳以上65歳未満は介護分が加算される」という3点を押さえておきましょう。

2-1. 国民健康保険料は自治体・所得・世帯人数で変わる

国民健康保険料は、市区町村ごとの条例などで定められ、世帯単位で算定されます。厚生労働省も、具体的な算定方法や徴収期限・方法は各市町村の条例などで定められ、保険料は世帯単位で算定されると説明しています。

主な変動要因は次のとおりです。

同じ所得でも、東京都23区と地方都市では保険料が異なることがあります。引っ越しをした場合も、転居先の自治体の計算方法で保険料が再計算されます。

2-2. 年収別・所得別の保険料シミュレーション

ここでは、令和8年度の東京都新宿区の料率をもとに、単身フリーランスの目安を示します。新宿区の令和8年度保険料は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分の合計で、所得割率や均等割額、賦課限度額が区分ごとに設定されています。

前提は次のとおりです。

• 単身世帯

• 事業所得＝売上から必要経費や青色申告特別控除などを差し引いた後の所得

• 基礎控除43万円を差し引いた算定基礎額で概算

• 軽減・減免、端数処理は考慮しない

• 令和8年度の東京都23区の料率を参考にした概算

この表はあくまで概算です。実際の保険料は、自治体の料率、世帯人数、年齢、所得の種類、未就学児の均等割軽減、低所得世帯の軽減などで変わります。自分の正確な金額は、住民票のある自治体の試算ページや窓口で確認してください。

2-3. 会社員時代より高く感じやすい理由

フリーランスになって国民健康保険料を見たとき、「会社員時代より高い」と感じる主な理由は次の3つです。

1つ目は、会社員時代は健康保険料の一部を会社が負担していたことです。給与明細に表示されている健康保険料は本人負担分であり、会社負担分を意識する機会は多くありません。任意継続でも、退職後は本人が全額負担するため、在職中より負担感が増えます。協会けんぽも、退職後の任意継続では事業主負担がなくなり本人が全額負担すると説明しています。

2つ目は、国民健康保険には扶養がないことです。会社員時代に配偶者や子どもが扶養に入っていた場合、国民健康保険では家族分の均等割が発生するため、世帯全体の保険料が上がりやすくなります。

3つ目は、前年所得で計算されることです。独立直後に売上がまだ安定していなくても、前年の会社員時代の給与が高ければ、その所得をもとに保険料が決まるため、初年度は負担が重くなりやすいです。

2-4. 前年所得で計算されるため独立直後は高額になりやすい

国民健康保険料は、原則として前年の所得をもとに計算されます。協会けんぽも、国民健康保険の保険料は前年の所得などに応じて決まると説明しています。

たとえば、2026年にフリーランスとして独立した場合、2026年度の国民健康保険料には2025年の所得が反映されます。2025年に会社員として高い給与を得ていた人は、2026年のフリーランス収入がまだ少なくても、保険料が高くなる可能性があります。

独立初年度は、売上が不安定な一方で、国民健康保険料、国民年金、住民税、所得税の予定納税などが重なることもあります。会社を辞める前に、退職後1年分の社会保険料・税金の概算を出しておくと安心です。

2-5. 保険料には上限額がある

国民健康保険料は所得が増えるほど上がりますが、無制限に増えるわけではありません。各区分には賦課限度額、つまり年間保険料の上限があります。

たとえば新宿区の令和8年度は、医療分67万円、後期高齢者支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円が上限です。40歳未満など介護分がかからない人は合計96万円、40歳以上65歳未満で介護分がかかる人は合計113万円が目安になります。

所得が高いフリーランスは、国民健康保険料が上限に達する可能性があります。その場合は、国民健康保険組合や法人化による社会保険加入も含めて、保険料だけでなく給付内容や将来の働き方まで比較しましょう。

3. 国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料の計算は複雑に見えますが、基本構造は「所得に応じてかかる部分」と「加入人数に応じてかかる部分」の合計です。自治体によって料率は異なりますが、仕組みを理解しておけば、自分の保険料がなぜ高いのか、どこを見れば下げられる可能性があるのかが分かります。

3-1. 国民健康保険料の内訳：医療分・後期高齢者支援金分・介護分

国民健康保険料は、主に次の区分で構成されます。

従来は「医療分・後期高齢者支援金分・介護分」の3区分で説明されることが多くありましたが、令和8年度からは子ども・子育て支援金分も医療保険料とあわせて拠出する仕組みが始まっています。こども家庭庁は、国民健康保険の支援金額は市町村の条例に基づき、世帯や個人の所得等に応じて決定されると案内しています。

3-2. 所得割・均等割・平等割・資産割とは

国民健康保険料は、自治体によって次のような項目を組み合わせて計算されます。

近年は所得割と均等割を中心に計算する自治体が多いものの、平等割や資産割を採用している自治体もあります。東京都保健医療局も、国民健康保険料は所得割、資産割、均等割、平等割の組み合わせによって計算されると説明しています。

フリーランスが特に意識すべきなのは所得割です。事業所得が増えると、翌年度の所得割が増えます。一方、均等割は所得が少なくても発生するため、売上が少ない年でも保険料がゼロになるとは限りません。

3-3. 所得割の計算に使う「総所得金額」と「基礎控除」

所得割の計算では、前年の総所得金額等から基礎控除額を差し引いた「算定基礎額」を使う自治体が多くあります。フリーランスの場合、基本的には「売上」ではなく「所得」が重要です。

事業所得は、次のように考えます。

事業所得 ＝ 売上 − 必要経費 − 青色申告特別控除など

そして、国民健康保険料の所得割では、そこから基礎控除額を差し引いた金額に所得割率をかけます。

たとえば、事業所得が300万円、基礎控除43万円、所得割率が10％なら、所得割の対象は257万円です。

所得割の対象額 ＝ 300万円 − 43万円 ＝ 257万円
所得割額 ＝ 257万円 × 10％ ＝ 25.7万円

実際には医療分、支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分ごとに所得割率が設定されます。新宿区の令和8年度では、医療分7.51％、支援金分2.80％、介護分2.43％、子ども・子育て支援金分0.27％などが示されています。

3-4. 経費・青色申告特別控除は保険料にどう影響する？

フリーランスの国民健康保険料を考えるうえで、経費と青色申告特別控除は重要です。なぜなら、所得割は売上そのものではなく、売上から必要経費などを差し引いた所得をもとに計算されるためです。

たとえば、売上が600万円でも、必要経費が200万円、青色申告特別控除が65万円あれば、事業所得は335万円になります。

売上600万円 − 経費200万円 − 青色申告特別控除65万円 ＝ 事業所得335万円

必要経費を正しく計上し、青色申告を活用すれば、所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料の負担にも影響します。ただし、実態のない経費計上や私的支出の混入は認められません。節約のために無理に経費を増やすのではなく、事業に必要な支出を正確に記録することが大切です。

3-5. 40歳以上は介護保険料も加算される

40歳以上65歳未満の人は、国民健康保険料に介護分が加算されます。世田谷区も、40歳から64歳までの人は介護分が国民健康保険料に含まれて発生すると説明しています。

そのため、同じ所得・同じ自治体・同じ世帯人数でも、39歳と40歳では保険料が変わります。40歳になった年度から負担が増えるケースがあるため、40代で独立する人は介護分も含めて試算しましょう。

なお、65歳以上になると介護保険料は国民健康保険料とは別に納付する形になります。年齢によって納付方法が変わるため、自治体から届く通知を確認してください。

3-6. 自分の保険料を調べる方法：自治体サイト・納付通知書・窓口

自分の国民健康保険料を調べる方法は、主に3つあります。

もっとも確実なのは、住民票のある自治体の国民健康保険担当窓口に相談することです。厚生労働省も、国民健康保険料の算定方法などに不明点がある場合は、市町村国保なら住所地の市町村窓口へ問い合わせるよう案内しています。

独立前に概算を知りたい場合は、自治体サイトの計算式を使って、前年の源泉徴収票や確定申告書をもとに試算しましょう。所得が大きく変わる予定がある人は、減免制度の対象になるかも含めて確認すると安心です。

4. フリーランスが国民健康保険に加入する手続き

フリーランスが国民健康保険に加入する手続きは、住民票のある市区町村で行います。退職後すぐに開業届を出す人も、しばらく準備期間を置く人も、勤務先の健康保険を失った時点で次の健康保険の手続きが必要です。

4-1. 加入手続きが必要になるタイミング

国民健康保険の加入手続きが必要になる主なタイミングは、次のとおりです。

東京都は、他の健康保険をやめたとき、他の健康保険の被扶養者から外れたとき、転入したときなどに国民健康保険の加入届出が必要と案内しています。

4-2. 手続き場所は住民票のある市区町村役場

国民健康保険の手続き先は、住民票のある市区町村役場です。多くの自治体では、国保年金課、保険年金課、区民課、出張所などで受け付けています。

近年は、郵送やマイナポータルを使った電子申請に対応している自治体もあります。たとえば世田谷区では、窓口だけでなく郵送やぴったりサービスによる電子申請も案内されています。

ただし、必要書類や受付方法は自治体によって異なります。退職日が決まったら、住んでいる自治体の「国民健康保険 加入 手続き」ページを確認しておきましょう。

4-3. 必要書類：健康保険資格喪失証明書・本人確認書類・マイナンバーなど

国民健康保険の加入手続きで一般的に必要になる書類は、次のとおりです。

世田谷区では、本人確認書類、世帯主および該当者本人の個人番号確認書類、健康保険資格喪失証明書などを必要書類として案内しています。健康保険資格喪失証明書には、加入する人全員の氏名、生年月日、資格喪失年月日の記載が必要です。

会社を退職する場合は、退職前に人事・総務へ「国民健康保険に切り替えるため、健康保険資格喪失証明書が必要」と伝えておきましょう。

4-4. 退職から14日を過ぎた場合の対応

退職から14日を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く自治体へ相談してください。手続きが遅れたからといって、そのまま放置するのは避けるべきです。

国民健康保険の資格は、届出日ではなく、会社の健康保険を失った日などにさかのぼって発生するのが一般的です。そのため、遅れて手続きしても、保険料は資格取得日にさかのぼって請求されることがあります。

また、手続き前に医療機関を受診した場合、窓口でいったん10割負担となることがあります。後日、保険給付を受けられる場合もありますが、必要書類や期限があるため、早めに国保担当窓口へ確認しましょう。

4-5. 保険証・資格確認書・マイナ保険証の扱い

現在は、従来の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しています。マイナ保険証とは、健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードのことです。

マイナ保険証を持っていない人には、資格確認書が交付されます。厚生労働省は、資格確認書はマイナ保険証を保有していない人すべてに無償で、申請によらず交付されると説明しています。

国民健康保険に加入した後は、自治体から資格確認書や資格情報のお知らせなどが届く場合があります。医療機関を受診するときは、マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのどれが必要かを確認しておきましょう。

4-6. 保険料の納付方法と納付時期

国民健康保険料は、自治体から届く納付通知書に基づいて支払います。納付方法は自治体によって異なりますが、主に次の方法があります。

納付回数は、年間保険料を6月から翌年3月までなど複数回に分ける自治体が多いです。会社員時代のように毎月給与天引きではないため、納期限を忘れないようにしましょう。

5. 国民健康保険料を安くする方法

国民健康保険料は、完全に自由に下げられるものではありません。しかし、制度を正しく理解すれば、合法的に負担を抑えられる場合があります。重要なのは、「所得を正しく計算する」「使える制度を確認する」「比較できる健康保険を検討する」ことです。

5-1. 経費を正しく計上して所得を抑える

フリーランスの国民健康保険料は、売上ではなく所得に大きく影響されます。つまり、事業に必要な経費を正しく計上することで、所得割の対象額を抑えられる可能性があります。

経費にできる可能性がある支出の例は次のとおりです。

ただし、プライベート支出を無理に経費にするのは危険です。税務調査で否認されるだけでなく、住民税や国民健康保険料にも影響します。領収書、請求書、クレジットカード明細、業務との関連性を説明できる記録を残しましょう。

5-2. 青色申告特別控除を活用する

青色申告を選択し、要件を満たすと青色申告特別控除を受けられます。フリーランスの場合、この控除によって事業所得を圧縮できるため、所得税・住民税だけでなく国民健康保険料の所得割にも影響する可能性があります。

青色申告を活用するには、原則として事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、帳簿を作成する必要があります。65万円控除を受けるには、複式簿記、貸借対照表・損益計算書の作成、e-Tax申告または電子帳簿保存などの要件があります。

白色申告のままでも経費計上はできますが、青色申告は節税面で有利です。独立後に長くフリーランスを続ける予定なら、早めに青色申告へ切り替えることをおすすめします。

5-3. 減免・軽減制度を利用する

国民健康保険には、所得が低い世帯向けの軽減制度や、災害・失業・収入減少などで納付が困難な場合の減免制度があります。厚生労働省は、所得基準を下回る世帯について均等割・平等割の7割、5割、2割を減額する制度があると説明しています。

また、災害その他特別な事情で保険料を納めることが困難な場合、減免や納付猶予を受けられる場合があります。

減免・軽減は自動で適用されるものもありますが、申請が必要な制度もあります。次のような状況になったら、早めに自治体へ相談しましょう。

• 独立後に収入が大きく下がった

• 病気やケガで仕事ができなくなった

• 取引先の倒産で売上が急減した

• 災害で事業に大きな損害が出た

• 保険料を期限までに払えない

5-4. 国民健康保険組合に加入できるか確認する

特定の職種・業種のフリーランスは、国民健康保険組合に加入できる場合があります。国民健康保険組合は、厚生労働省の説明でも、業種ごとに組織される国民健康保険の一種とされています。

代表的な例には、文芸美術国民健康保険組合、建設関係の国保組合、医師・歯科医師・薬剤師・税理士などの国保組合があります。

国保組合は、所得にかかわらず定額制に近い保険料体系を採用している場合があり、所得が高いフリーランスにとっては市区町村の国民健康保険より安くなることがあります。たとえば文芸美術国民健康保険組合は、令和8年度の保険料について、組合員や家族の収入にかかわらず加入者ごとの均等割であると案内しています。

ただし、加入には職種、業務実態、加盟団体への所属、居住地などの条件があります。保険料が安く見えても、組合費や加盟団体の会費が必要な場合もあるため、総額で比較しましょう。

5-5. 退職直後は任意継続と比較する

会社を辞めてすぐフリーランスになる場合、国民健康保険だけでなく、会社員時代の健康保険を任意継続する選択肢もあります。

任意継続は、退職時の標準報酬月額をもとに保険料が決まり、原則2年間保険料が変わりません。協会けんぽでは、任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額に都道府県の保険料率を乗じて計算し、令和8年度の標準報酬月額の上限は32万円とされています。

任意継続が有利になりやすいのは、次のような人です。

• 退職前の給与が高く、国民健康保険料も高くなりそう

• 扶養家族がいる

• 独立初年度の収入が読みにくい

• 退職前の健康保険の給付内容を重視したい

ただし、任意継続には申請期限があり、退職後いつでも入れるわけではありません。退職前に、任意継続の保険料と国民健康保険料の両方を試算して比較しましょう。

5-6. 家族の健康保険の扶養に入れるか確認する

独立直後で収入が少ない場合、配偶者や親など家族の健康保険の扶養に入れる可能性があります。扶養に入れれば、自分で国民健康保険料を支払わなくてよい場合があります。

ただし、健康保険の扶養には収入要件や生計維持関係などの条件があります。フリーランスの場合、給与所得者と違って「売上」ではなく「必要経費を差し引いた収入の見込み」をどう判断するかが健康保険組合によって異なることがあります。

扶養に入れるかどうかは、家族の勤務先や健康保険組合に確認してください。自己判断で国民健康保険に入らないままにすると、無保険期間が生じるおそれがあります。

5-7. 収入が下がったときは自治体に早めに相談する

フリーランスは、収入の増減が大きくなりやすい働き方です。前年は高所得でも、今年は取引先の都合や体調不良で売上が大きく下がることがあります。

国民健康保険料は前年所得をもとに計算されるため、収入が下がった年ほど負担が重く感じられます。納付が難しいと感じたら、納期限を過ぎる前に自治体へ相談してください。

相談すると、分割納付、納付猶予、減免制度の案内を受けられる場合があります。放置して滞納するより、早めに相談したほうが選択肢は広がります。

5-8. 保険料を滞納しないことも負担増を防ぐポイント

国民健康保険料を滞納すると、督促状が届いたり、延滞金が発生したり、財産調査や差押えにつながる可能性があります。結果として、当初の保険料より負担が重くなることがあります。

フリーランスは収入の入金時期が不規則になりやすいため、納付書が届いたらすぐに年間納付スケジュールを確認しましょう。口座振替にしておくと、払い忘れを防ぎやすくなります。

どうしても払えない場合は、無視せず国保担当窓口へ相談してください。「払う意思はあるが一括では難しい」と伝えることで、分割納付などの相談がしやすくなります。

6. 国民健康保険・任意継続・国民健康保険組合の比較

フリーランスの健康保険は、「とりあえず国民健康保険」でも間違いではありません。しかし、退職直後、扶養家族がいる場合、所得が高い場合、特定業種に該当する場合は、他の選択肢のほうが有利になることがあります。

6-1. 国民健康保険が向いている人

国民健康保険が向いているのは、次のような人です。

• 任意継続より国民健康保険料が安い

• 扶養家族が少ない、または単身

• 所得が低い、または軽減制度の対象になる

• 加入できる国民健康保険組合がない

• 退職から時間が経ち、任意継続の申請期限を過ぎた

国民健康保険は、市区町村で手続きできるため、もっとも一般的な選択肢です。所得が低い場合は、均等割・平等割の軽減が適用される可能性もあります。

6-2. 任意継続が向いている人

任意継続が向いているのは、次のような人です。

• 退職前の健康保険をしばらく続けたい

• 扶養家族がいる

• 国民健康保険料の試算額が高い

• 退職前の標準報酬月額が上限を超えている

• 独立初年度の所得が不安定

協会けんぽの任意継続では、保険料は退職時の標準報酬月額をもとに決まり、原則2年間変わりません。また、扶養家族の保険料はかからないとされています。

ただし、在職中と違って会社負担はなくなります。給与明細の健康保険料の約2倍に近い負担になることもあるため、必ず試算しましょう。

6-3. 国民健康保険組合が向いている人

国民健康保険組合が向いているのは、次のような人です。

• 自分の職種が国保組合の加入対象に該当する

• 所得が高く、市区町村国保の保険料が高い

• 定額制に近い保険料体系のほうが有利

• 業種に合った給付や健診制度を利用したい

たとえば、文芸・美術・著作活動に従事するフリーランス、建設業の一人親方、士業などは、該当する国保組合があるか確認する価値があります。

ただし、国保組合は誰でも入れるわけではありません。職種、業務実態、加盟団体、居住地、家族の加入条件などを満たす必要があります。組合費や団体会費も含めて比較しましょう。

6-4. 扶養家族がいる場合の比較ポイント

扶養家族がいる場合は、国民健康保険、任意継続、家族の健康保険の扶養で負担が大きく変わります。

家族が多いほど、国民健康保険の均等割が重くなりやすいです。退職前に扶養家族がいた人は、任意継続の保険料と国民健康保険料を必ず比較しましょう。

6-5. 所得が高いフリーランスの比較ポイント

所得が高いフリーランスは、国民健康保険料が上限に近づきやすくなります。特に単身でも年間80万円以上、40歳以上で100万円前後になることがあります。

所得が高い場合の比較ポイントは次のとおりです。

• 国民健康保険料が上限に達しているか

• 加入できる国民健康保険組合があるか

• 任意継続のほうが安い期間があるか

• 法人化して社会保険に入る選択肢があるか

• 傷病手当金など給付内容に差があるか

保険料だけを見ると国保組合が有利でも、加入条件や給付内容、将来の法人化予定によって最適解は変わります。税理士や社会保険労務士に相談するのも有効です。

6-6. 保険料だけでなく給付内容・加入条件も確認する

健康保険を比較するときは、保険料だけで判断しないことが大切です。確認すべき項目は次のとおりです。

国民健康保険には、会社員の健康保険にある傷病手当金や出産手当金が原則としてない自治体もあります。任意継続では、傷病手当金と出産手当金を除き、在職中と同様の給付を受けられると協会けんぽは説明しています。

病気やケガで働けない期間の備えも含めて、総合的に判断しましょう。

7. フリーランスが国民健康保険で注意すべきポイント

国民健康保険は、加入したら終わりではありません。フリーランスは所得の変動、確定申告、引っ越し、法人化などによって保険料や手続きが変わります。毎年見直す意識が大切です。

7-1. 所得が増えると翌年度の保険料も上がる

フリーランスの売上が伸び、所得が増えると、翌年度の国民健康保険料も上がる可能性があります。保険料は前年所得をもとに決まるため、今年の成功が翌年の負担増につながることがあります。

たとえば、2026年に大きな案件を受注して所得が増えた場合、2027年度の国民健康保険料が上がります。売上が入った年に全額使ってしまうと、翌年の税金・保険料の支払いで資金繰りが苦しくなることがあります。

所得が増えた年は、所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金、消費税の納税資金を分けて管理しましょう。

7-2. 確定申告の内容が保険料に反映される

フリーランスの国民健康保険料は、確定申告の内容に基づく住民税情報などをもとに計算されます。売上、経費、各種所得を正しく申告することが、保険料の正確な算定につながります。

申告漏れや修正申告があると、後から国民健康保険料が変更されることがあります。反対に、経費の計上漏れや青色申告特別控除の適用漏れがあると、本来より高い所得として計算され、保険料が高くなる可能性があります。

会計ソフトを使う、月次で帳簿をつける、税理士に相談するなど、確定申告の精度を高めることが大切です。

7-3. 引っ越しをすると自治体ごとに保険料が変わる

国民健康保険料は自治体ごとに異なります。引っ越しをすると、転出元で国民健康保険を脱退し、転入先で加入手続きを行います。東京都も、他の区市町村へ転出したときは脱退、他の区市町村から転入したときは加入の届出が必要と案内しています。

同じ所得・同じ家族構成でも、自治体が変わると所得割率や均等割額が変わるため、保険料が上下します。引っ越し先を検討している人は、住居費だけでなく国民健康保険料や住民税、事業環境も含めて比較するとよいでしょう。

7-4. 廃業・就職・法人化したときは脱退手続きが必要

国民健康保険は、自動で脱退できるとは限りません。会社に就職して勤務先の健康保険に加入したとき、法人化して社会保険に加入したとき、家族の扶養に入ったときなどは、国民健康保険の脱退手続きが必要です。

脱退手続きを忘れると、国民健康保険料の請求が続くことがあります。後から精算される場合もありますが、余計な手間がかかります。

就職や法人化で新しい健康保険に入ったら、新しい資格情報が分かる書類と国民健康保険の資格確認書などを持って、自治体で脱退手続きをしましょう。

7-5. 保険料は全額社会保険料控除の対象になる

国民健康保険料は、事業の必要経費にはなりません。ただし、所得税の確定申告では社会保険料控除の対象になります。

国税庁は、社会保険料控除について、実際に支払った金額または給与・公的年金から差し引かれた金額の全額を控除でき、対象には国民健康保険の保険料または国民健康保険税が含まれると説明しています。

つまり、国民健康保険料は「事業経費」ではなく「所得控除」として申告します。確定申告の際は、1月1日から12月31日までに実際に支払った金額を確認して、社会保険料控除欄に記入しましょう。

7-6. 医療費控除や高額療養費制度もあわせて確認する

国民健康保険料そのものを下げる制度ではありませんが、医療費が多くかかった年は、医療費控除や高額療養費制度も確認しましょう。

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合に、その超えた額が支給される制度です。上限額は年齢や所得に応じて定められています。

医療費控除は、納税者本人や生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超える場合に、所得控除を受けられる制度です。国税庁は、対象となる金額は「実際に支払った医療費の合計額」から保険金などで補てんされる金額と一定額を差し引いて計算すると説明しています。

フリーランスは体調不良が収入減に直結しやすいため、医療費の負担軽減制度もあわせて知っておくと安心です。

8. フリーランスの国民健康保険に関するよくある質問

ここでは、フリーランスが国民健康保険でよく疑問に感じるポイントをQ&A形式で解説します。

8-1. フリーランスになったら国民健康保険に必ず入る必要がある？

会社の健康保険、任意継続、家族の健康保険の扶養、国民健康保険組合など、他の公的医療保険に加入していない場合は、原則として国民健康保険に加入します。

国民健康保険は、他の医療保険制度に加入していないすべての住民を対象とする医療保険制度です。

したがって、「フリーランス＝必ず市区町村の国民健康保険」とは限りませんが、「どの健康保険にも入らない」という選択は基本的にできません。

8-2. 国民健康保険料は月いくらくらい？

月額は、自治体、前年所得、世帯人数、年齢によって異なります。単身フリーランスの場合、所得100万円台なら月1万円前後、所得300万円前後なら月2万〜4万円台、所得500万円以上なら月5万円前後以上になることもあります。

ただし、これはあくまで目安です。正確な金額は、住民票のある自治体の料率で計算する必要があります。

8-3. 売上が少ないのに保険料が高いのはなぜ？

主な理由は、国民健康保険料が前年所得をもとに計算されるためです。独立直後に今年の売上が少なくても、前年の会社員時代の給与が高ければ、保険料が高くなることがあります。

また、売上ではなく所得が基準になるため、経費計上や確定申告の内容も影響します。世帯人数が多い場合は、家族分の均等割も加算されます。

8-4. 国民健康保険料は経費にできる？

国民健康保険料は、事業の必要経費にはできません。ただし、確定申告で社会保険料控除として全額を所得から差し引けます。

国税庁は、国民健康保険の保険料または国民健康保険税を社会保険料控除の対象としており、実際に支払った金額の全額を控除できると説明しています。

会計処理では、事業用口座から支払った場合でも「事業主貸」などで処理し、必要経費には入れないようにしましょう。

8-5. 扶養家族がいる場合はどうなる？

国民健康保険には扶養の仕組みがありません。配偶者や子どもが国民健康保険に加入する場合、家族分の均等割などがかかります。

会社員時代に扶養家族がいた人は、国民健康保険に切り替えると世帯全体の保険料が大きく上がることがあります。退職直後は、任意継続のほうが安い場合もあるため、必ず比較しましょう。

8-6. 任意継続と国民健康保険はどちらが安い？

人によって異なります。任意継続は退職時の標準報酬月額をもとに計算され、扶養家族の保険料はかからない場合があります。一方、国民健康保険は前年所得や世帯人数によって決まります。

扶養家族がいる人、前年所得が高い人は任意継続が有利になりやすいです。単身で所得が低い人、軽減制度の対象になる人は国民健康保険のほうが安い場合があります。

退職前後に、協会けんぽや健康保険組合へ任意継続保険料を確認し、自治体へ国民健康保険料を試算してもらいましょう。

8-7. 保険料を払えないときはどうすればいい？

払えないと感じたら、納期限を過ぎる前に自治体の国民健康保険担当窓口へ相談してください。収入減少、災害、病気、失業などの事情がある場合、減免や納付猶予を受けられる可能性があります。

督促状を放置すると、延滞金や差押えにつながることがあります。支払いが難しい場合でも、早めに相談すれば分割納付などの選択肢を案内してもらえることがあります。

8-8. 開業届を出していなくても加入できる？

加入できます。国民健康保険は、開業届を出した人だけが入る制度ではありません。会社の健康保険など他の医療保険に加入していない住民を対象とする制度です。

退職後にまだ開業届を出していない準備期間でも、勤務先の健康保険を失ったら、国民健康保険、任意継続、家族の扶養など次の健康保険を選ぶ必要があります。

まとめ

フリーランスの国民健康保険料は、自治体、前年所得、世帯人数、年齢によって大きく変わります。会社員時代より高く感じやすい理由は、会社負担がなくなること、国民健康保険に扶養がないこと、前年所得で計算されることです。

保険料を抑えるには、必要経費を正しく計上する、青色申告特別控除を活用する、軽減・減免制度を確認する、任意継続や国民健康保険組合と比較することが重要です。特に退職直後は、国民健康保険と任意継続のどちらが安いかを必ず試算しましょう。

また、国民健康保険料は事業経費にはできませんが、確定申告で社会保険料控除として全額控除できます。支払額を忘れずに申告することで、所得税や住民税の負担軽減につながります。

フリーランスにとって、健康保険は毎年の固定費であり、病気やケガに備える重要なセーフティネットです。独立前後だけでなく、所得が増えたとき、家族構成が変わったとき、引っ越しをしたとき、法人化を検討するときにも、国民健康保険料を見直す習慣を持ちましょう。