フリーランスは育児休業給付金をもらえる？対象外の理由と出産・育児で使える支援制度をわかりやすく解説
はじめに
「フリーランスは育児休業給付金をもらえるのか」と不安に感じる人は少なくありません。会社員であれば、産休・育休中の収入を補う制度として育児休業給付金がよく知られています。一方で、フリーランスや個人事業主は会社に雇われていないため、同じように休業しても給付を受けられるのかがわかりにくいところです。
結論からいうと、フリーランスは原則として育児休業給付金の対象外です。ただし、働き方によっては例外的に受給できる可能性があるケースもあります。また、育児休業給付金が使えなくても、出産育児一時金、妊婦のための支援給付、国民年金保険料の免除、児童手当、保育支援など、出産・育児期に利用できる制度は複数あります。
この記事では、「フリーランス 育児休業給付金」で知りたいポイントを、対象外になる理由、例外的に受給できるケース、代わりに使える支援制度、出産前に準備しておきたいお金と仕事の対策までわかりやすく解説します。
1. フリーランスは育児休業給付金をもらえる？結論から解説
1-1. 原則としてフリーランス・個人事業主は育児休業給付金の対象外
フリーランスや個人事業主は、原則として育児休業給付金をもらえません。育児休業給付金は、会社などに雇用され、雇用保険に加入している労働者が育児休業を取得した場合に支給される制度だからです。
フリーランスは、取引先から仕事を受けて報酬を得る働き方が中心です。会社員のように勤務先と雇用契約を結び、給与を受け取り、雇用保険の被保険者になる働き方とは制度上の位置づけが異なります。そのため、仕事を休んで収入が減ったとしても、育児休業給付金の対象にはなりにくいのです。
1-2. 育児休業給付金は「雇用保険に加入している労働者」のための制度
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が、原則として1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合に支給される給付です。受給には、育休開始前2年間に一定の被保険者期間があること、支給単位期間中の就業日数が原則10日以下または就業時間が80時間以下であることなどの要件があります。
つまり、ポイントは「子どもが生まれたかどうか」だけではなく、「雇用保険に入っている労働者として育児休業を取っているかどうか」です。フリーランスとして働いているだけでは、通常この要件を満たせません。
1-3. 「育休を取れること」と「育児休業給付金をもらえること」は別
フリーランスでも、仕事量を減らしたり、一定期間仕事を休んだりすることは可能です。取引先と相談して納期を調整し、産前産後や育児期に「育休のような期間」を設けることはできます。
ただし、それは法律上の育児休業とは別物です。会社員の育児休業は、育児・介護休業法に基づき、労働者が勤務先に申し出て取得する制度です。一方、フリーランスが仕事を休む場合は、契約上の調整や自分の事業判断による休業になります。
そのため、「仕事を休めるか」と「育児休業給付金をもらえるか」は分けて考える必要があります。フリーランスは休業そのものを自分で設計できますが、雇用保険からの育児休業給付金は原則受け取れません。
1-4. 会社員・パート・契約社員との違い
会社員は、勤務先を通じて雇用保険に加入していることが多く、育児休業給付金の要件を満たせば受給できる可能性があります。正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員でも、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがあるなどの条件を満たす場合は、雇用保険の被保険者になり得ます。
つまり、雇用形態の名前だけで決まるわけではありません。重要なのは、雇用契約があり、雇用保険に加入していて、育児休業給付金の受給要件を満たしているかどうかです。
一方、フリーランスは報酬を受け取っていても、基本的には給与所得者ではありません。業務委託契約で仕事をしている場合、雇用保険の被保険者にはならないため、育児休業給付金の土台となる制度に乗れないのです。
1-5. フリーランスでも例外的に受給できる可能性があるケース
フリーランスという肩書きがあっても、別に会社員・パート・アルバイトとして働き、雇用保険に加入している場合は、育児休業給付金を受給できる可能性があります。たとえば、平日は会社員として勤務し、休日に副業フリーランスをしているケースです。
この場合、育児休業給付金の対象になるかどうかは、フリーランス収入ではなく、雇用されている勤務先での雇用保険加入状況や育児休業の取得状況によって判断されます。副業の売上がある場合、育休中の就労や収入の扱いに注意が必要なため、勤務先やハローワークに確認しましょう。
2. フリーランスが育児休業給付金の対象外になる理由
2-1. フリーランスは雇用契約ではなく業務委託契約で働くため
フリーランスが育児休業給付金の対象外になる大きな理由は、働き方の契約形態にあります。会社員は勤務先と雇用契約を結び、会社の指揮命令のもとで働きます。一方、フリーランスは取引先と業務委託契約、請負契約、準委任契約などを結び、成果物や業務の提供に対して報酬を受け取るのが一般的です。
育児休業給付金は、雇用されている労働者が育児休業を取得したときの所得補償として設計されています。業務委託で働くフリーランスは、制度上「労働者」として扱われないことが多いため、会社員と同じ育休手当の仕組みには入りません。
2-2. 雇用保険に加入できないため受給要件を満たせない
育児休業給付金の前提は、雇用保険の被保険者であることです。しかし、フリーランスや個人事業主は、自分の事業として仕事をしているため、通常は雇用保険に加入できません。
国民健康保険や国民年金に加入していても、それは育児休業給付金の受給要件とは別です。国民健康保険料や国民年金保険料をきちんと納めていても、それだけで育児休業給付金を受け取れるわけではありません。
2-3. 育児休業は労働者向けの制度であり、自営業者には適用されにくい
育児休業は、雇用されている労働者が勤務先に申し出て、一定期間仕事を休む制度です。休業中の雇用継続を前提にしているため、勤務先があり、職場復帰することが想定されています。
一方、フリーランスは自分で仕事量や契約を調整する働き方です。取引先に休業を申し出ることはできますが、会社員のように「育児休業を取得する権利」として制度化されているわけではありません。そのため、育児休業給付金も自営業者には適用されにくい構造になっています。
2-4. 会社員の育休手当とフリーランスの収入減少補償の違い
会社員の育休手当として知られる育児休業給付金は、休業開始時賃金をもとに支給額が計算されます。休業開始から一定期間は休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の67％、その後は50％が目安です。
一方、フリーランスには、育休中の売上減少を直接補う全国一律の「育児休業給付金」はありません。売上が減っても、雇用保険から自動的に補償される仕組みはないため、出産・育児前から生活費、固定費、税金、社会保険料を見越して準備しておく必要があります。
2-5. 「開業届を出している」「青色申告をしている」ことは受給要件にならない
開業届を出していることや、青色申告をしていることは、フリーランスとして事業を行っている証明にはなります。しかし、育児休業給付金の受給要件ではありません。
むしろ、開業届や確定申告書は「自営業者として働いている」ことを示す資料です。保育園申請や収入証明では役立ちますが、育児休業給付金を受け取るための条件にはなりません。育児休業給付金で見られるのは、あくまで雇用保険の加入状況や育児休業の取得状況です。
3. フリーランスでも育児休業給付金をもらえる可能性があるケース
3-1. 会社員として雇用保険に加入しながら副業フリーランスをしている場合
本業が会社員で、副業としてフリーランスの仕事をしている人は、勤務先で育児休業を取得し、雇用保険の要件を満たせば、育児休業給付金を受け取れる可能性があります。
ただし、この場合に給付の基礎となるのは、原則として雇用されている勤務先からの賃金です。副業フリーランスの売上がそのまま給付額に反映されるわけではありません。また、育休中に副業を続ける場合、就業日数や就業時間、収入の扱いが問題になることがあります。自己判断で副業を継続する前に、勤務先の人事担当者やハローワークに相談しましょう。
3-2. パート・アルバイトでも雇用保険の加入条件を満たしている場合
パートやアルバイトであっても、雇用保険に加入している場合は育児休業給付金の対象になる可能性があります。雇用保険は、正社員だけの制度ではありません。一定の労働時間や雇用見込みを満たす場合、パートやアルバイトも被保険者になります。
たとえば、週3〜4日勤務のパートをしながら、空いた時間にフリーランスの仕事をしている場合、パート先で雇用保険に加入していれば、育児休業給付金の可能性があります。ポイントは「フリーランスかどうか」ではなく、「雇用保険に加入している働き方があるか」です。
3-3. 産休・育休前に会社員として働いていた場合の注意点
出産前に会社員として働いていた人でも、妊娠中に退職して完全にフリーランスになった場合、育児休業給付金を受け取るのは難しくなります。育児休業給付金は、育児休業を取得して雇用が継続していることを前提にした制度だからです。
退職前後のタイミングによっては、出産手当金、失業給付、育児休業給付金などの扱いが複雑になることがあります。妊娠を機に退職や独立を考えている場合は、退職日を決める前に、勤務先、加入している健康保険、ハローワークに確認することが大切です。
3-4. 法人化していても役員・代表者は対象外になりやすい
フリーランスが法人化して会社を設立している場合でも、自分が代表取締役や役員であれば、育児休業給付金の対象外になりやすいです。厚生労働省は、株式会社の取締役などの会社役員は原則として雇用保険の被保険者にならないとしています。ただし、部長や支店長など従業員としての身分を兼ね、労働者性や雇用関係が明確な場合は、例外的に被保険者と認められることがあります。
つまり、法人化しているかどうかではなく、自分が「雇用されている労働者」といえるかどうかが重要です。代表者や役員報酬を受け取る立場の場合は、受給できると考えず、ハローワークに確認しましょう。
3-5. 受給できるか迷ったら確認すべき窓口
育児休業給付金を受け取れるか迷ったときは、まずハローワークに確認するのが基本です。雇用保険の給付を扱う窓口だからです。
会社員やパートとして勤務している場合は、勤務先の人事・労務担当者にも確認しましょう。副業フリーランスをしている場合は、育休中の就労や収入の取り扱いも確認が必要です。
一方、出産育児一時金や国民健康保険料の軽減は市区町村や加入している健康保険、国民年金の免除は市区町村の年金窓口や年金事務所、児童手当や保育支援は自治体の子育て担当窓口が主な相談先になります。
4. 育児休業給付金の代わりにフリーランスが使える出産時の支援制度
4-1. 出産育児一時金：出産費用の負担を軽くする制度
出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人が出産したときに受け取れる制度です。国民健康保険に加入しているフリーランスも対象になります。支給額は子ども1人につき原則50万円で、医療機関が保険者に直接請求する「直接支払制度」を利用すれば、窓口で支払う出産費用は差額分で済みます。
正常分娩は原則として保険診療ではないため、出産費用は高額になりがちです。育児休業給付金がないフリーランスにとって、出産育児一時金は出産時の大きな支えになります。出産予定の医療機関で直接支払制度を利用できるか、早めに確認しておきましょう。
4-2. 妊婦のための支援給付：妊娠・出産期に受け取れる経済的支援
妊婦のための支援給付は、妊娠期からの相談支援とあわせて行われる経済的支援です。こども家庭庁は、妊娠期から面談などで相談支援につなぎ、妊婦のための支援給付によって経済的支援を行う制度を案内しています。
制度では、妊婦給付認定を受けた妊婦に5万円、その後、妊娠している子どもの人数の届出により、子どもの人数に応じて5万円が支給されます。単胎妊娠であれば、合計10万円が目安です。
手続きは自治体を通じて行うため、妊娠届の提出や母子健康手帳の交付時に、面談や申請方法を確認しておきましょう。
4-3. 国民年金保険料の産前産後免除制度
フリーランスが国民年金第1号被保険者である場合、出産前後の一定期間について国民年金保険料の免除を受けられます。免除期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間です。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間が対象になります。免除された期間は、老齢基礎年金の受給額に反映されます。
この制度は、保険料を払えないから免除される「所得による免除」とは性質が異なります。出産に伴う制度として利用できるため、対象になる場合は忘れずに届け出ましょう。
4-4. 国民健康保険料の産前産後期間の軽減制度
国民健康保険に加入しているフリーランスは、産前産後期間の国民健康保険料が軽減される場合があります。多くの自治体では、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4か月分、多胎妊娠の場合は出産予定月の3か月前から翌々月までの6か月分について、所得割額と均等割額の一部が軽減されます。
国民健康保険は市区町村が窓口になるため、申請書の様式や必要書類は自治体によって異なります。母子健康手帳、本人確認書類、世帯主情報などが必要になることが多いため、妊娠中に自治体の国保担当窓口で確認しておきましょう。
4-5. 医療費控除・高額療養費制度で出産関連費用を抑える方法
妊娠・出産に関する費用の一部は、確定申告の医療費控除の対象になります。国税庁は、妊娠と診断されてからの定期検診・検査費用、通院費、入院中に病院へ支払う食事代などを医療費控除の対象例として示しています。一方、入院時の身の回り品などは対象外です。
また、帝王切開など保険診療になる出産では、高額療養費制度を使える場合があります。高額療養費制度は、医療機関の窓口で支払った医療費が所得に応じた上限額を超えた場合に、超えた分が支給される制度です。
正常分娩は原則として保険適用外ですが、帝王切開などの保険診療分は高額療養費の対象になる可能性があります。出産方法や医療処置によって扱いが変わるため、医療機関や加入している健康保険に確認しましょう。
4-6. 自治体独自の出産祝い金・妊婦健診助成・産後ケア事業
出産・育児支援は、全国共通の制度だけではありません。自治体によっては、出産祝い金、妊婦健診費用の助成、産婦健診、産後ケア事業、家事育児サポート、タクシー券、子育て用品の支給などを行っている場合があります。
特にフリーランスは、会社の福利厚生を利用できないことが多いため、自治体独自の制度を調べる価値があります。妊娠届を提出したとき、母子健康手帳を受け取るとき、保健師との面談時などに、利用できる支援をまとめて確認しておきましょう。
5. フリーランスが育児中に使える支援制度
5-1. 児童手当：子どもの養育費を支える基本制度
児童手当は、子どもを養育する家庭に支給される基本的な制度です。現在は、0歳から高校生年代までの子どもが対象で、3歳未満は月額1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月額1万円、第3子以降は月額3万円が支給されます。支給は原則として偶数月に2か月分ずつ行われます。
児童手当は、会社員かフリーランスかにかかわらず、子どもを養育している人が対象になります。出産後は出生届だけでなく、児童手当の申請も忘れずに行いましょう。
5-2. 2026年10月開始の国民年金保険料の育児期間免除制度
2026年10月からは、国民年金第1号被保険者を対象に、子どもを養育する期間の国民年金保険料を免除する制度が始まります。自営業者やフリーランスなどが子どもを養育している場合、その子が1歳になるまでの期間について保険料が免除されます。所得要件はなく、免除期間は老齢基礎年金額に反映されます。
この制度は、育児休業給付金がないフリーランスにとって重要な支援です。実父母・養父母が対象になり、条件を満たせば夫婦ともに対象となる可能性があります。2026年10月以降に1歳未満の子どもを養育している場合は、必ず確認しましょう。
5-3. こども誰でも通園制度：就労状況にかかわらず使える保育支援
こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず、子どもが保育所などを一定時間利用できる制度です。こども家庭庁は、多様な働き方やライフスタイルにかかわらず、月一定時間まで就労要件を問わず柔軟に利用できる新たな通園給付として制度を説明しています。2025年度に制度化され、2026年度から全国の自治体で実施されます。
政府広報では、対象は0歳6か月から満3歳未満の子どもで、月10時間まで保育所などを利用できる制度として紹介されています。
フリーランスは、保育園の入園審査で会社員より就労実態を説明しにくい場合があります。そのため、就労要件を問わず利用できる保育支援は、産後の仕事再開や育児負担の軽減に役立つ可能性があります。利用時間や実施施設、予約方法は自治体ごとに異なるため、住んでいる地域の情報を確認しましょう。
5-4. 一時預かり・ファミリーサポート・ベビーシッター補助
育児中のフリーランスは、保育園に入れない期間や、急な仕事が入ったときに使える預け先を複数持っておくと安心です。一時預かり、ファミリーサポート、病児保育、産後ケア、自治体のベビーシッター補助などを調べておきましょう。
ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人を会員として、子どもの預かりなどの相互援助活動を連絡・調整する仕組みです。
また、自治体では妊産婦健診、乳幼児健診、産後ケア事業などを通じて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っています。
ベビーシッター補助は自治体や事業によって対象が異なります。会社員向けに勤務先を通じて利用する制度もあるため、フリーランス本人が使えるかどうかは必ず確認しましょう。
5-5. 保育園申請でフリーランスが注意すべき就労証明・実績書類
フリーランスが保育園を申請する場合、会社員と違って勤務先が就労証明書を書いてくれるとは限りません。自治体によっては、自営業者用の就労証明書、開業届の控え、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、業務委託契約書、請求書、入金履歴、仕事用サイト、スケジュール表などを求められることがあります。
大切なのは、実際に働いている時間、収入、業務内容を客観的に示せるようにしておくことです。妊娠中から、請求書や契約書、入金明細、業務日報などを整理しておくと、保育園申請時に慌てずに済みます。
5-6. ひとり親・低所得世帯向けの追加支援制度
ひとり親家庭や所得が低い世帯には、児童手当に加えて、児童扶養手当、医療費助成、就業支援、生活支援、貸付制度などが用意されている場合があります。児童扶養手当については、2024年11月から所得限度額や第3子以降の加算額が引き上げられています。
こども家庭庁は、ひとり親家庭向けに、児童扶養手当、生活支援、就業支援、養育費確保支援などのメニューを案内しています。
フリーランスは収入が月によって変動しやすいため、所得制限の判定や必要書類がわかりにくいことがあります。対象になりそうな場合は、自治体の子育て支援課や福祉担当窓口に早めに相談しましょう。
6. フリーランスが出産・育児前に準備しておきたいお金と仕事の対策
6-1. 育児休業給付金がない前提で生活費を試算する
フリーランスは、育児休業給付金がない前提で生活費を試算することが大切です。会社員の場合、育休中の収入減を給付金である程度補えますが、フリーランスは仕事を止めると売上も止まりやすくなります。
まずは、産前1〜2か月、産後3〜6か月、保育園入園までの期間を想定し、毎月必要な生活費を計算しましょう。家賃や住宅ローン、食費、水道光熱費、通信費、保険料、国民健康保険料、国民年金保険料、住民税、事業の固定費を分けて見える化します。
そのうえで、出産育児一時金や児童手当などの入金時期と、出産費用や税金の支払い時期を並べると、必要な現金の目安がわかります。
6-2. 産前産後に減る売上・固定費・税金を見える化する
フリーランスの産前産後は、売上が減る一方で、固定費や税金は残ります。仕事を休んでも、事務所家賃、ソフトウェア利用料、サーバー代、会計ソフト、外注費、借入返済、保険料などは発生することがあります。
また、前年の所得をもとに住民税や国民健康保険料が決まるため、出産後に収入が減っていても、前年分の負担が重く感じられることがあります。予定納税や消費税の納付がある人は、さらに資金繰りに注意が必要です。
「売上が何か月止まっても生活できるか」「固定費をどこまで下げられるか」「税金用の資金を別口座に残せているか」を確認しておきましょう。
6-3. クライアントへの休業連絡と納期調整の進め方
妊娠・出産に伴って仕事を休む場合、クライアントへの連絡は早めに行うのが理想です。ただし、妊娠初期は体調が不安定なこともあるため、伝える時期は自分の状況に合わせて判断しましょう。
連絡するときは、休業予定期間、対応できる業務、対応できない業務、前倒し納品の可否、緊急時の連絡方法、代理対応の有無を明確にします。「出産予定のため、○月○日から○月○日まで新規案件の受付を停止します」「既存案件は○月中に納品できるよう調整します」など、相手が予定を立てやすい形で伝えることが大切です。
契約書に納期、解除、損害賠償、再委託の条項がある場合は、休業前に確認しておきましょう。
6-4. 外注・チーム化・業務委託で仕事を止めない仕組みを作る
出産後も事業を継続したい場合は、自分が動けない期間でも最低限の業務が回る仕組みを作っておくと安心です。たとえば、事務作業、請求書発行、メール一次対応、制作補助、編集、更新作業などを外注できるようにしておきます。
外注先に依頼する場合は、業務マニュアル、チェックリスト、納品ルール、秘密保持の取り決め、報酬条件を明確にしておきましょう。クライアントの許可なく再委託できない契約もあるため、事前確認は必須です。
完全に休むのではなく、産後しばらくは「新規案件は受けない」「既存クライアントのみ対応する」「確認作業だけ行う」など、段階的に仕事量を調整する方法もあります。
6-5. 小規模企業共済・民間保険・貯蓄で備える選択肢
フリーランスは、会社員よりも自分で備える部分が大きくなります。出産・育児に備える方法として、生活防衛資金の確保、小規模企業共済、民間の医療保険や所得補償保険、事業用の予備資金づくりなどがあります。
ただし、民間保険は妊娠後に加入しようとしても、妊娠・出産に関する保障が制限されることがあります。出産直前に慌てて検討するより、妊娠前から必要性を考えておくほうが安心です。
小規模企業共済は将来の退職金づくりとして使われる制度ですが、短期の育休手当の代わりになるわけではありません。出産・育児期の資金は、すぐ使える預貯金として確保しておくことが基本です。
6-6. 確定申告で確認したい経費・控除・社会保険料の扱い
出産・育児の年は、確定申告で確認すべき項目が増えます。医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、家事按分、事業経費、保育関連費用の扱いなどを整理しましょう。
妊婦健診や出産に関する費用の一部は医療費控除の対象になりますが、出産育児一時金などで補てんされた金額は、医療費控除の計算で差し引く必要があります。判断に迷う場合は、国税庁の情報を確認するか、税務署や税理士に相談しましょう。
休業中でも、事業継続に必要な支出であれば経費になる可能性があります。ただし、育児用品や家族の生活費は原則として事業経費にはなりません。事業用と生活用を分けて記録しておくことが大切です。
7. フリーランスが支援制度を申請するときの流れ
7-1. 妊娠がわかったら確認する制度と申請先
妊娠がわかったら、まず自治体に妊娠届を提出し、母子健康手帳を受け取ります。その際、妊婦健診助成、妊婦のための支援給付、産後ケア、両親学級、出産後の手続きについて確認しましょう。
フリーランスの場合は、あわせて国民年金保険料の産前産後免除、国民健康保険料の産前産後軽減、出産育児一時金、医療費控除の準備も確認しておくと安心です。会社員のように勤務先がまとめて案内してくれるわけではないため、自分で制度を拾いに行く意識が必要です。
7-2. 出産前に準備する書類と手続き
出産前には、出産予定の医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用できるか確認します。直接支払制度を使う場合は、医療機関で合意文書を取り交わすのが一般的です。
国民年金の産前産後免除は、出産予定日の6か月前から届出ができます。
国民健康保険料の軽減も自治体窓口で手続きが必要です。母子健康手帳、本人確認書類、マイナンバーがわかる書類など、必要書類を事前に確認しておきましょう。
また、産後すぐは外出や書類作成が難しくなります。出生届、児童手当、子どもの健康保険加入、子ども医療費助成の申請先を、出産前に一覧にしておくとスムーズです。
7-3. 出産後すぐに行う手続き
出産後は、出生届、子どもの健康保険加入、児童手当、子ども医療費助成、出産育児一時金の差額申請、妊婦のための支援給付の子どもの人数の届出などを行います。
フリーランスで国民健康保険に加入している場合は、子どもを国民健康保険に加入させる手続きも必要です。配偶者が会社員で、子どもを配偶者の健康保険の扶養に入れる場合は、配偶者の勤務先を通じて手続きをします。
出産後は体調が安定しないことも多いため、配偶者や家族に手続きの担当をお願いできるよう、申請先や必要書類を共有しておきましょう。
7-4. 育児中に忘れず確認したい手続き
育児中は、児童手当の受給状況、保育園申請、一時預かり、ファミリーサポート、こども誰でも通園制度、子ども医療費助成、予防接種、乳幼児健診などを確認します。
2026年10月以降は、国民年金第1号被保険者の育児期間免除制度も重要です。子どもが1歳になるまでの期間が対象になるため、該当するフリーランスは自治体や年金事務所で手続き方法を確認しましょう。
また、仕事を再開する時期に合わせて、保育園申請に必要な就労証明書や事業実績書類を整えておくことも大切です。
7-5. 申請期限・自治体差・所得制限の確認ポイント
支援制度は、申請期限、必要書類、所得制限、支給時期がそれぞれ異なります。全国共通の制度でも、窓口は自治体であることが多く、案内方法や提出書類に差があります。
特に注意したいのは、出産後に申請する制度です。児童手当や医療費助成は、申請が遅れると受け取れる時期に影響することがあります。自治体独自の祝い金や助成制度は、期限を過ぎると申請できない場合もあります。
妊娠中に「出産前」「出産直後」「育児中」「確定申告時」に分けて、手続きリストを作っておきましょう。
7-6. 夫婦の働き方別に確認したい申請パターン
夫婦ともにフリーランスの場合は、育児休業給付金は原則使えません。その代わり、出産育児一時金、妊婦のための支援給付、国民年金・国民健康保険の産前産後制度、児童手当、保育支援を中心に確認します。2026年10月以降は、条件を満たせば夫婦それぞれが国民年金の育児期間免除の対象になる可能性があります。
夫が会社員で妻がフリーランスの場合、夫は勤務先で育児休業給付金や出生時育児休業給付金などを確認し、妻はフリーランスとして使える出産・育児支援を確認します。厚生労働省は、育児休業等給付として、育児休業給付金のほか、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金などを案内しています。
妻が会社員で夫がフリーランスの場合も同様に、会社員側の雇用保険給付と、フリーランス側の自治体・年金・国保の制度を分けて確認します。どちらかが会社員として雇用保険に加入している場合は、勤務先とハローワークへの確認が重要です。
8. フリーランスの育児休業給付金に関するよくある質問
8-1. 開業したばかりのフリーランスでも育児休業給付金はもらえる？
開業したばかりかどうかにかかわらず、フリーランスとして働いているだけでは、育児休業給付金は原則もらえません。育児休業給付金は、雇用保険に加入している労働者向けの制度だからです。
開業届を出している、青色申告をしている、事業収入があるという事実は、育児休業給付金の受給要件にはなりません。ただし、別に雇用保険に加入している勤務先がある場合は、その雇用関係について受給できる可能性があります。
8-2. 妊娠中に会社を辞めてフリーランスになったら受給できる？
妊娠中に会社を辞めて完全にフリーランスになると、育児休業給付金を受け取るのは難しくなります。育児休業給付金は、育児休業を取得して雇用が継続していることを前提にした給付だからです。
退職のタイミングによっては、出産手当金や雇用保険の基本手当など、別の制度との関係も出てきます。妊娠を機に退職・独立を考えている場合は、退職日を決める前に勤務先、健康保険、ハローワークへ確認しましょう。
8-3. 夫が会社員・妻がフリーランスの場合はどんな給付を使える？
夫が会社員で妻がフリーランスの場合、夫は勤務先で育児休業を取得し、要件を満たせば育児休業給付金を受け取れる可能性があります。妻はフリーランスとして、出産育児一時金、妊婦のための支援給付、国民年金・国民健康保険の産前産後制度、児童手当、自治体の子育て支援などを確認します。
また、子どもをどちらの健康保険に入れるか、児童手当の受給者を誰にするか、保育園申請でどちらの就労状況をどう証明するかも重要です。夫婦それぞれの働き方を前提に、勤務先と自治体の両方へ確認しましょう。
8-4. フリーランスでも産休・育休のように仕事を休める？
フリーランスでも、産休・育休のように仕事を休むことはできます。ただし、会社員のように法律上の育児休業を勤務先に申し出る形ではなく、自分で仕事量や契約を調整して休む形になります。
休業期間を決める、クライアントに早めに伝える、納期を前倒しする、外注先を確保する、新規案件を一時停止するなど、事業主としての準備が必要です。育児休業給付金がないため、収入が止まる期間の生活費もあらかじめ用意しておきましょう。
8-5. 業務委託先に育児への配慮を求めることはできる？
フリーランスでも、業務委託先に妊娠・出産・育児への配慮を求められる場合があります。2024年11月1日に施行されたフリーランス新法では、発注事業者に対し、育児介護等への配慮やハラスメント相談体制の整備などが義務づけられています。
特に、6か月以上の業務委託では、フリーランスからの申出に応じて、妊娠、出産、育児、介護と業務を両立できるよう必要な配慮をする義務があります。6か月未満の業務委託でも、配慮に努めることが求められます。
たとえば、納期の調整、オンライン打ち合わせへの変更、業務量の一時的な調整、連絡時間帯の配慮などが考えられます。契約内容や業務状況によって対応は異なるため、早めに相談しましょう。
8-6. どの制度を自分が使えるか確認する方法
まず、自分の働き方を整理します。完全なフリーランスなのか、会社員やパートをしながら副業フリーランスをしているのか、法人代表なのかによって、育児休業給付金の可能性が変わります。
次に、加入している保険を確認します。雇用保険に加入しているならハローワークと勤務先、国民健康保険なら自治体、国民年金第1号被保険者なら年金窓口や年金事務所に確認します。
最後に、自治体の子育て支援情報を確認します。出産祝い金、妊婦健診助成、産後ケア、一時預かり、保育園申請、ひとり親支援などは地域差が大きいため、住んでいる市区町村の窓口で確認することが大切です。
まとめ
フリーランスは、原則として育児休業給付金をもらえません。育児休業給付金は、雇用保険に加入している労働者が育児休業を取得したときに支給される制度であり、業務委託契約で働くフリーランスや個人事業主は通常その対象外になるためです。
ただし、会社員やパートとして雇用保険に加入しながら副業フリーランスをしている場合は、勤務先での雇用関係について育児休業給付金を受け取れる可能性があります。法人化していても、代表者や役員は原則として雇用保険の対象外になりやすいため注意が必要です。
育児休業給付金が使えなくても、フリーランスが利用できる支援制度はあります。出産育児一時金、妊婦のための支援給付、国民年金保険料の産前産後免除、国民健康保険料の軽減、児童手当、2026年10月開始の国民年金保険料の育児期間免除制度、こども誰でも通園制度、自治体独自の子育て支援などを組み合わせて活用しましょう。
フリーランスの出産・育児では、「給付金がないから何も使えない」と考えるのではなく、「雇用保険の給付は対象外だが、年金・国保・自治体・税制・保育支援で使える制度を取りこぼさない」と考えることが大切です。妊娠がわかったら、早めに生活費と仕事の計画を立て、自治体、ハローワーク、年金窓口、健康保険、税務署など必要な窓口を確認しておきましょう。