フリーランスの国民健康保険料はいくら？計算方法と安くする方法を解説

はじめに

フリーランスになると、会社員時代には給与から天引きされていた健康保険料を、自分で国民健康保険料として納めるケースが一般的です。国民健康保険料には会社負担がなく、前年の所得や加入人数をもとに世帯単位で計算されるため、「想像していたより高い」と感じる人も少なくありません。

ただし、実際の保険料率や均等割額、納付回数、減免制度は自治体によって異なります。本記事では、フリーランスの国民健康保険料が決まる仕組みや計算方法、所得別の目安、負担を抑える方法を解説します。

なお、具体的な試算では、2026年度の東京都新宿区の保険料率を例として使用します。新宿区では医療分、後期高齢者支援金分、介護分に加え、2026年度から子ども・子育て支援金分が加算されています。居住地によって金額は異なるため、最終的には自治体の試算ページや窓口で確認してください。新宿区公式ウェブサイト+1

1. フリーランスの国民健康保険料はいくら？まず知っておきたい目安

1-1. 国民健康保険料は会社員時代より高く感じやすい理由

会社員が加入する健康保険では、原則として保険料を勤務先と本人が分担します。一方、フリーランスが加入する市区町村の国民健康保険には会社負担がないため、算出された保険料を加入者側で負担しなければなりません。

また、会社員の健康保険では、一定の条件を満たす配偶者や子どもを被扶養者にしても、原則として人数に応じた追加保険料は発生しません。国民健康保険には同じ仕組みがなく、加入者ごとに均等割が加算されるため、家族が多い世帯ほど負担が増えやすくなります。新宿区公式ウェブサイト

1-2. 年収・所得別の国民健康保険料の目安

フリーランスの保険料を考えるときは、売上ではなく「所得」を確認することが重要です。事業所得は、基本的に売上から必要経費や青色申告特別控除を差し引いて計算します。

2026年度の新宿区に住む単身者を例にすると、おおよその年間保険料は次のとおりです。

所得100万円のケースでは、単身かつほかに世帯所得がないものとして、均等割の2割軽減を反映しています。40～64歳は介護分が加算されるため、同じ所得でも保険料が高くなります。実際の金額は年齢、世帯構成、軽減の適用状況などによって変わります。新宿区公式ウェブサイト+1

1-3. 月額換算するといくらになるか

上記の年間保険料を12か月で単純に割ると、月額の目安は次のようになります。

ただし、国民健康保険料が毎月12回に分けて請求されるとは限りません。例えば新宿区では、通常、年間保険料を6月から翌年3月までの10回に分けて納めます。そのため、納付書1回当たりの金額は、年間保険料を12で割った金額より高くなることがあります。新宿区公式ウェブサイト

1-4. 家族構成や年齢によって保険料が変わるケース

国民健康保険料は、世帯の加入人数が増えるほど均等割の負担も増えるのが基本です。例えば夫婦と未就学児1人の3人世帯で、夫婦とも39歳以下、所得が一方に300万円だけある場合、新宿区の2026年度料率による概算は年間約43万9,000円です。

未就学児については均等割が5割軽減されますが、保険料が完全に無料になるわけではありません。また、夫婦のどちらかが40～64歳であれば、その人の所得と人数に応じた介護分が加算されます。新宿区公式ウェブサイト+1

1-5. 自治体によって保険料が違う点に注意

国民健康保険は都道府県と市区町村が運営に関わっていますが、実際の保険料率や均等割額、平等割の有無などは自治体ごとに異なります。同じ所得・年齢・家族構成でも、住所が変われば保険料も変わる可能性があります。

自治体間では保険料水準の統一に向けた取り組みが進められているものの、現時点では全国一律ではありません。引っ越しや独立を予定している場合は、住所地の自治体が公開する最新年度の料率を確認しましょう。

2. フリーランスの国民健康保険料が決まる仕組み

2-1. 国民健康保険料は前年所得をもとに計算される

国民健康保険料の所得割は、原則として前年1月から12月までの所得をもとに計算されます。例えば2026年度の保険料は、2025年中の所得をもとに決まります。

そのため、前年に売上や所得が大きく増えると、翌年度の保険料も高くなります。反対に、今年の売上が急減していても、前年所得が高ければ当年度の保険料はすぐには下がらないことがあります。

2-2. 医療分・後期高齢者支援金分・介護分の違い

国民健康保険料は、主に次の区分を合計して計算します。

医療分は、加入者の医療給付に充てられる保険料です。後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度を支えるために負担します。介護分は、国民健康保険に加入する40～64歳の人が対象です。

さらに、2026年度からは子ども・子育て支援金制度が始まり、医療保険料とあわせて徴収されます。具体的な所得割率や均等割額は加入する医療保険や自治体によって異なります。CFA Japan+1

2-3. 所得割・均等割・平等割・資産割とは

所得割は、加入者の前年所得に応じて計算される部分です。所得が多いほど負担も増えるのが基本です。

均等割は、国民健康保険に加入する人数に応じて加算されます。所得がない配偶者や子どもでも、軽減制度が適用されない限り均等割が発生します。

平等割は、1世帯当たり一定額を課す仕組みです。資産割は、固定資産税額などをもとに計算する仕組みですが、平等割や資産割を採用していない自治体もあります。新宿区の2026年度保険料は、所得割と均等割を中心に計算されています。新宿区公式ウェブサイト

2-4. 40歳以上は介護保険料が上乗せされる

40～64歳の国民健康保険加入者は、医療分や支援金分などに加えて介護分を負担します。新宿区の2026年度では、介護分として算定基礎額の2.43％と、対象者1人当たり1万7,800円の均等割が加算されます。

65歳になると、介護保険料は国民健康保険料とは別に、市区町村から通知される仕組みに変わります。新宿区公式ウェブサイト+1

2-5. 保険料には年間上限額がある

所得割があるため、所得の増加に伴って国民健康保険料も高くなりますが、各区分には賦課限度額が設定されています。

新宿区の2026年度では、医療分67万円、支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円が上限です。したがって、40～64歳の加入者がいる世帯では最大合計113万円、それ以外の世帯では介護分を除いた最大96万円が目安となります。新宿区公式ウェブサイト

3. フリーランスの国民健康保険料の計算方法

3-1. 国民健康保険料の基本計算式

一般的な計算の考え方は次のとおりです。

年間保険料＝医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分＋子ども・子育て支援金分

さらに、各区分を次のように計算します。

各区分の保険料＝所得割額＋均等割額＋自治体によっては平等割額や資産割額

保険料率や金額は年度ごとに改定される可能性があるため、前年の料率をそのまま使わないようにしましょう。

3-2. 算定基礎額の求め方

多くの自治体では、所得割を計算する際に「算定基礎額」や「旧ただし書所得」と呼ばれる金額を使用します。

新宿区で合計所得金額が2,400万円以下の場合、基本的な計算式は次のとおりです。

算定基礎額＝前年の総所得金額等－43万円

例えば事業所得が300万円なら、算定基礎額は257万円です。算定基礎額がマイナスになる場合は0円として扱います。新宿区公式ウェブサイト+1

ここで差し引く43万円は、国民健康保険料を計算するための基礎控除です。所得税の社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除、iDeCoの掛金控除などをすべて差し引くわけではありません。

3-3. 所得割額の計算方法

所得割額は、算定基礎額に自治体の所得割率を掛けて計算します。

2026年度の新宿区に住む39歳以下の人なら、医療分7.51％、支援金分2.80％、子ども・子育て支援金分0.27％の合計10.58％です。

事業所得が300万円の場合は、次のように計算します。

257万円×10.58％＝27万1,906円

40～64歳の場合は、介護分2.43％が加わるため、所得割率の合計は13.01％になります。新宿区公式ウェブサイト

3-4. 均等割・平等割の計算方法

均等割は、区分ごとの金額に加入人数を掛けます。新宿区の2026年度では、医療分が1人4万7,600円、支援金分が1人1万7,600円です。

介護分の均等割は40～64歳の加入者1人当たり1万7,800円です。子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳を超える加入者に対して加算されます。新宿区公式ウェブサイト

平等割を採用する自治体では、加入人数にかかわらず世帯ごとに一定額が加わります。計算式は自治体の案内を確認してください。

3-5. 世帯単位で計算される点に注意

国民健康保険料は個人ごとではなく世帯単位で計算・通知されます。世帯内に国民健康保険の加入者が複数いる場合、それぞれの算定基礎額や均等割を合算した金額が世帯主に通知されるのが一般的です。

世帯主自身が会社の健康保険などに加入している場合でも、家族が国民健康保険に加入していれば、世帯主宛てに納付通知書が届くことがあります。また、低所得世帯の均等割軽減では、国保に加入していない世帯主の所得が判定に含まれることがあります。新宿区公式ウェブサイト

3-6. 自治体のシミュレーションで確認する方法

まず、前年分の確定申告書や青色申告決算書を準備し、「所得金額」または「総所得金額等」を確認します。そのうえで、自治体の国民健康保険料試算ページや早見表に、年齢、加入人数、前年所得などを入力します。

新宿区でも、確定申告書、給与や年金の源泉徴収票をもとに確認できる概算早見表が公開されています。ただし、譲渡所得や複数種類の所得がある場合は計算が複雑になるため、自治体の窓口で確認したほうが確実です。新宿区公式ウェブサイト

4. 年収別・ケース別の国民健康保険料シミュレーション

以下は、2026年度の新宿区に住む単身フリーランスを想定した概算です。「所得」は売上ではなく、必要経費や適用可能な青色申告特別控除を差し引いた後の事業所得とします。

4-1. 所得100万円のフリーランスの場合

39歳以下で所得100万円の場合、算定基礎額は57万円です。

所得割は約6万300円、通常の均等割は約6万7,100円となります。ただし、単身でほかに世帯所得がなければ、2026年度の新宿区では2割軽減の基準に該当するため、年間保険料は約11万4,000円となる見込みです。

月額換算では約9,500円です。40～64歳の場合は介護分が加わり、年間約14万2,000円が目安です。新宿区公式ウェブサイト+1

4-2. 所得300万円のフリーランスの場合

所得300万円の場合、算定基礎額は257万円です。39歳以下の単身者なら、所得割と均等割の合計は年間約33万9,000円、月額換算で約2万8,200円です。

40～64歳では介護分が加わり、年間約41万9,000円、月額換算で約3万4,900円となります。

4-3. 所得500万円のフリーランスの場合

所得500万円の場合、算定基礎額は457万円です。39歳以下の単身者なら年間約55万1,000円、月額換算で約4万5,900円が目安です。

40～64歳では年間約67万9,000円、月額換算で約5万6,600円となります。国民年金や所得税、住民税は別に必要なので、手取り資金を考える際は合算して見積もりましょう。

4-4. 夫婦・子どもありの場合

夫婦と未就学児1人が国民健康保険に加入し、夫婦とも39歳以下、世帯の事業所得が300万円の場合、新宿区の2026年度料率による概算は年間約43万9,000円です。

所得がない配偶者にも均等割が発生する点が、会社員の被扶養者制度との大きな違いです。未就学児の均等割は5割軽減されますが、夫婦分の均等割はそれぞれ加算されます。新宿区公式ウェブサイト+1

4-5. 会社員から独立した初年度の注意点

独立初年度の国民健康保険料は、フリーランスとして独立した後の売上ではなく、原則として前年の所得をもとに計算されます。

前年に会社員として高い給与を受け取っていた場合、独立後の収入がまだ少なくても国民健康保険料は高額になりやすいでしょう。退職前に、国民健康保険、任意継続、家族の健康保険の被扶養者という選択肢を比較しておくことが重要です。

4-6. 売上が同じでも経費や控除で保険料が変わる理由

売上が同じ500万円でも、必要経費が100万円なら控除前の事業所得は400万円、必要経費が250万円なら250万円です。国民健康保険料の所得割は、この所得の差によって変わります。

また、青色申告特別控除は事業所得の計算段階で差し引かれるため、適用できれば国民健康保険料の算定基礎額も下がるのが一般的です。一方、iDeCoや小規模企業共済などの所得控除は、所得税・住民税を軽減しても、通常は国民健康保険料の算定基礎額を直接減らしません。

5. フリーランスの国民健康保険料が高いと感じる主な理由

5-1. 会社員の健康保険と違い会社負担がない

会社員の健康保険料は勤務先との分担ですが、フリーランスの国民健康保険料には勤務先という負担者がいません。そのため、給与明細で本人負担分だけを見ていた会社員時代と比較すると、負担が急増したように感じやすくなります。

5-2. 扶養の考え方が会社員の健康保険と異なる

市区町村の国民健康保険には、会社員の健康保険と同じ被扶養者制度がありません。所得のない配偶者や子どもも加入者として扱われ、人数に応じた均等割が計算されます。

低所得世帯や未就学児には軽減制度がありますが、家族全員が無条件で無料になるわけではありません。新宿区公式ウェブサイト+1

5-3. 前年の所得が高いと独立後も保険料が高くなる

国民健康保険料は前年所得を基準とするため、退職前年の給与所得や副業所得が高ければ、独立後の保険料も高くなります。

フリーランスは月ごとの売上が変動しやすいため、現在の収入と保険料の計算基準に時間差が生じる点に注意が必要です。

5-4. 所得税・住民税・国民年金も同時に負担する必要がある

国民健康保険料だけでなく、所得税、住民税、個人事業税、国民年金などの支払いも発生します。特に住民税も前年所得をもとに計算されるため、独立後しばらくしてから複数の納付書が重なることがあります。

受け取った売上をすべて生活費に使わず、税金と社会保険料の支払い分を別口座に確保しておくと安心です。

5-5. 所得が増えるほど所得割の負担が大きくなる

国民健康保険料には所得割があるため、事業所得が増えるほど保険料も増加します。新宿区の2026年度では、39歳以下でも算定基礎額に合計10.58％の所得割がかかります。

ただし、各区分には賦課限度額があるため、所得が一定額を超えると保険料の増加は止まります。新宿区公式ウェブサイト

6. フリーランスが国民健康保険料を安くする方法

6-1. 経費を正しく計上して所得を下げる

業務に直接必要な支出を漏れなく経費計上すれば、事業所得が下がり、翌年度の国民健康保険料を抑えられる可能性があります。

例えば事業用パソコン、ソフトウェア利用料、通信費、広告費、外注費、事務所家賃などは、事業との関連性や使用実態に応じて必要経費になります。自宅兼事務所の家賃や通信費は、事業で使用した割合を合理的に按分します。

6-2. 青色申告特別控除を活用する

青色申告では、要件に応じて55万円、一定の電子申告・電子帳簿要件を満たせば65万円、簡易な記帳では10万円の青色申告特別控除を受けられます。国税庁+1

青色申告特別控除は事業所得を計算する段階で差し引かれるため、所得税や住民税だけでなく、国民健康保険料の所得割を抑える効果も期待できます。申請期限や記帳、申告期限などの要件を満たす必要があります。

6-3. 小規模企業共済やiDeCoなどの所得控除を活用する

小規模企業共済やiDeCoの掛金は、原則として支払った全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。所得税や住民税の負担軽減に有効で、フリーランスの老後資金や退職金づくりにも利用できます。国税庁+1

ただし、これらは「所得控除」であり、通常は国民健康保険料の算定基礎額を直接下げるものではありません。国保料だけを安くする方法ではなく、税金を含めた総負担を抑える方法として考えましょう。

6-4. 保険料の軽減制度・減免制度を確認する

世帯所得が一定基準以下の場合、均等割が7割、5割または2割軽減される制度があります。未就学児の均等割にも軽減措置があります。

軽減判定には世帯主を含む所得情報が必要です。所得がゼロで確定申告義務がない人も、住民税申告や国民健康保険に関する所得申告を行わなければ、軽減が適用されないことがあります。新宿区公式ウェブサイト

6-5. 収入が急減した場合は自治体に相談する

災害、事業の休廃止、病気、倒産などによって生活が著しく困難になった場合、自治体独自の減免や徴収猶予を利用できることがあります。

減免は自動適用ではなく、申請期限が設定されているケースが一般的です。納期限を過ぎた保険料は減免対象にならない自治体もあるため、支払いが難しいと分かった時点で相談しましょう。新宿区公式ウェブサイト+1

会社都合の解雇や雇い止めなど一定の離職理由に該当する場合は、前年の給与所得を30％として保険料を計算する軽減制度があります。対象になる離職理由や年齢条件が決められているため、雇用保険受給資格通知などを確認してください。新宿区公式ウェブサイト

6-6. 国保組合への加入を検討する

国民健康保険には、市区町村国保のほか、医師、建設業、文芸美術関係など、特定の業種に従事する人を対象とした国民健康保険組合があります。厚生労働省

国保組合によっては所得に左右されにくい定額制を採用しているため、所得が高い人は市区町村国保より安くなる可能性があります。ただし、業種、職種、地域、加入実績などの要件があり、家族分の保険料や給付内容も組合ごとに異なります。

6-7. 退職直後なら任意継続と比較する

会社の健康保険に継続して2か月以上加入していた人は、退職後も最長2年間、任意継続を選べる場合があります。申請期限は原則として資格喪失日から20日以内です。共済会健保+1

任意継続では会社負担がなくなるため、在職中の本人負担額より高くなるのが一般的です。ただし、扶養家族が多い世帯では、人数分の均等割が発生する国民健康保険より安い場合があります。退職前に双方の見積もりを取りましょう。

6-8. 家族の扶養に入れるか確認する

配偶者などが会社の健康保険に加入している場合、収入や生計維持関係などの条件を満たせば、その健康保険の被扶養者になれる可能性があります。

扶養認定では、過去の確定申告所得だけでなく、今後の収入見込みや事業経費の扱いなどが確認されます。認定基準は保険者によって細部が異なるため、配偶者の勤務先や健康保険組合に確認してください。

6-9. 法人成り・マイクロ法人を検討する際の注意点

法人化して役員報酬を受け取る場合、原則として健康保険と厚生年金保険への加入が必要です。法人事業所は事業主だけの会社でも、加入要件を満たせば社会保険の適用対象になります。年金機構+1

役員報酬を低く設定すると個人負担の社会保険料が下がる可能性はありますが、法人にも保険料負担が発生します。法人住民税、税理士報酬、決算・登記費用なども必要です。国民健康保険料だけで判断せず、厚生年金の保障や法人維持費を含めて比較しましょう。

7. 国民健康保険料を安くしたいときの注意点

7-1. 国民健康保険料は経費にできない

フリーランス本人や家族の国民健康保険料は、事業の必要経費にはできません。帳簿上の租税公課や福利厚生費として処理するのではなく、事業主貸などの勘定科目で処理します。

7-2. 支払った保険料は社会保険料控除の対象になる

必要経費にはできませんが、その年に実際に支払った国民健康保険料は、確定申告で社会保険料控除の対象になります。原則として支払った全額を所得から控除できます。国税庁+1

生計を一にする配偶者や親族の保険料を本人が支払った場合も、一定の条件を満たせば本人の社会保険料控除に含められます。

7-3. 過度な経費計上は税務リスクがある

国民健康保険料を下げるために、私生活の支出を事業経費として計上することはできません。税務調査で否認されれば、所得税や住民税の追徴だけでなく、国民健康保険料も再計算される可能性があります。

領収書や請求書だけでなく、支出の目的や業務との関係を説明できる記録を残しておきましょう。

7-4. 保険料だけでなく年金・税金も含めて比較する

市区町村国保、国保組合、任意継続、法人の社会保険を比べる際は、健康保険料だけを見ると判断を誤ることがあります。

厚生年金と国民年金の将来給付、傷病手当金や出産手当金の有無、法人の維持費、所得税・住民税などを含め、年間の総負担で比較しましょう。

7-5. 安さだけでなく保障内容も確認する

保険料が安くても、付加給付や傷病手当金などの保障内容が異なる場合があります。任意継続では、在職中とまったく同じ給付を受けられるとは限りません。

国保組合にも独自給付がある一方、加入資格や家族保険料が異なります。保険料と保障内容の両面を確認することが大切です。

8. フリーランスが国民健康保険に加入・変更する手続き

8-1. 会社を退職して国民健康保険に加入する流れ

会社を退職すると、通常は退職日の翌日に勤務先の健康保険資格を失います。任意継続や家族の扶養を選ばない場合は、住所地の市区町村で国民健康保険の加入手続きを行います。

勤務先の健康保険から国民健康保険へ自動的に切り替わるわけではありません。自分で届け出る必要があります。

8-2. 加入手続きに必要な書類

一般的には、次のような書類を用意します。

• 健康保険資格喪失証明書

• 本人確認書類

• マイナンバーを確認できる書類

• 自治体指定の届出書

• 口座振替を希望する場合は口座情報など

新宿区では、扶養家族がいない場合、退職証明書で資格喪失証明書を代用できることがあります。必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認してください。新宿区公式ウェブサイト

8-3. 手続き期限と遅れた場合の注意点

国民健康保険の加入届は、原則として資格を取得した日から14日以内に行います。新宿区でも、退職や転入などの事実が発生してから14日以内の届け出を案内しています。新宿区公式ウェブサイト

届け出が遅れても、保険料は原則として資格取得日までさかのぼって計算されます。未加入期間が無料になるわけではありません。医療機関を受診していた場合は、医療費の精算が必要になることもあります。

8-4. 引っ越しした場合の手続き

ほかの市区町村へ引っ越す場合は、旧住所地の国民健康保険を脱退し、新住所地で加入手続きを行います。保険料率が異なる自治体へ移る場合は、引っ越し前後で年間保険料が変わります。

転入届は、原則として新住所に住み始めてから14日以内です。マイナ保険証を使用していても、住所変更や国民健康保険の加入・脱退手続きが不要になるわけではありません。新宿区公式ウェブサイト+1

8-5. 確定申告後に保険料が決まる流れ

確定申告をすると、所得情報が税務署から自治体に連携されます。自治体はその情報をもとに住民税と国民健康保険料を計算します。

多くの自治体では6月ごろに年間保険料が決定し、世帯主宛てに納入通知書が届きます。新宿区では、2026年度の保険料通知を6月中旬ごろに発送すると案内しています。新宿区公式ウェブサイト

申告内容を修正した場合や所得情報の到着が遅れた場合は、年度途中に保険料が変更され、追加請求または還付が発生することがあります。

9. 国民健康保険料を払えない・滞納しそうなときの対処法

9-1. まず自治体の窓口に相談する

国民健康保険料を期限までに払えないと分かったら、納期限前に自治体へ相談しましょう。収入や預貯金、事業の状況などを確認したうえで、利用できる制度を案内してもらえることがあります。

相談せずに放置すると、減免や猶予の申請期限を過ぎてしまう可能性があります。

9-2. 分割納付・納付猶予を相談する

一括での納付が難しくても、収入状況に応じた分割納付が認められる場合があります。また、災害や事業の休廃止など一定の事情があれば、徴収猶予の対象になることもあります。新宿区公式ウェブサイト+1

分割納付の条件や必要書類は自治体によって異なります。無理のない納付計画を立てるためにも、売上台帳や通帳、家計収支が分かる資料を用意しましょう。

9-3. 減免制度の対象になるケース

減免の対象となる可能性があるのは、災害によって財産に損害を受けた場合、廃業や失業で所得が急減した場合、病気などで生活が著しく困難になった場合などです。

会社都合による離職者には、前年の給与所得を30％として計算する法定軽減が適用される場合もあります。自治体独自の減免制度と混同せず、両方の対象になるか確認しましょう。新宿区公式ウェブサイト

9-4. 滞納した場合に起こり得るリスク

納期限を過ぎると督促や催告が行われ、延滞金が加算される場合があります。長期間滞納し、相談や納付がない場合には、預貯金、給与、売掛金などの財産が差し押さえられる可能性もあります。

新宿区では、督促状の発送後、所定の期間を経過しても納付がない場合、法令に基づいて財産を差し押さえることがあると案内しています。新宿区公式ウェブサイト

9-5. 支払いが厳しいときにやってはいけないこと

納付書を無視し続ける、自治体からの連絡を拒否する、事業用口座の残高を隠すといった対応は避けましょう。滞納額が増え、分割納付の調整も難しくなる可能性があります。

消費者金融などから高金利で借りて保険料を払う前に、自治体の納付相談、生活困窮者向け相談、税理士や社会福祉協議会などの公的・専門的な窓口を利用することが重要です。

10. フリーランスの国民健康保険料に関するよくある質問

10-1. フリーランスの国民健康保険料は平均いくら？

フリーランスだけを対象とした一律の平均額はなく、平均額だけで自分の保険料を判断するのは適切ではありません。前年所得、年齢、家族人数、自治体、軽減制度の適用状況によって大きく変わるからです。

新宿区の2026年度料率を使った単身・39歳以下の概算では、所得100万円で約11万4,000円、300万円で約33万9,000円、500万円で約55万1,000円です。自分の自治体の料率で試算しましょう。

10-2. 売上が少なくても国民健康保険料はかかる？

所得割の算定基礎額が0円でも、原則として均等割がかかります。ただし、世帯所得が一定基準以下なら、均等割の7割・5割・2割軽減を受けられる可能性があります。

所得がなくても、所得申告をしていないと軽減判定ができない場合があるため、自治体の案内に従って申告してください。新宿区公式ウェブサイト

10-3. 開業初年度の国民健康保険料はどう決まる？

開業初年度も、原則として前年所得で決まります。前年が会社員なら給与所得、前年に所得がなければその所得状況をもとに計算されます。

「開業したばかりで売上がないから保険料もゼロ」とは限りません。退職前年の給与が高い場合は、初年度の負担が大きくなることがあります。

10-4. 国民健康保険料はいつからいつまで支払う？

国民健康保険の年度は4月から翌年3月までです。ただし、実際の納付開始月や納付回数は自治体によって異なります。

年度途中で加入した場合は加入月から、脱退した場合は資格喪失月の前月までを基本として月割り計算されます。新宿区では通常、6月から翌年3月までの10回で納付します。新宿区公式ウェブサイト

10-5. 国民健康保険料と国民年金は別に支払う？

国民健康保険と国民年金は別の制度です。フリーランスが両方の加入対象であれば、国民健康保険料とは別に国民年金保険料を納めます。

会社を退職して次の会社にすぐ入らない場合は、健康保険だけでなく国民年金への切り替え手続きも必要です。年金機構+1

10-6. 国民健康保険料は確定申告で控除できる？

その年に実際に支払った国民健康保険料は、確定申告で社会保険料控除の対象になります。支払額の全額を所得から控除でき、控除額に上限はありません。国税庁

ただし、事業所得の必要経費として二重に差し引くことはできません。確定申告書の社会保険料控除欄に入力します。

10-7. 個人事業主と法人では健康保険料はどう違う？

個人事業主は、原則として市区町村国保や国保組合に加入し、前年所得や加入人数をもとに保険料を負担します。

法人を設立し、代表者が役員報酬を受け取る場合は、原則として健康保険と厚生年金保険への加入が必要です。社会保険料は法人と本人で分担しますが、法人側の負担も会社の資金から支払う必要があります。年金機構+1

どちらが有利かは、事業所得、役員報酬、家族構成、年齢、法人維持費などで変わります。保険料だけでなく、税金や将来の年金額も含めて判断する必要があります。

まとめ

フリーランスの国民健康保険料は、主に前年所得、年齢、国保に加入する家族の人数、居住する自治体によって決まります。会社員の健康保険と違って会社負担や被扶養者制度がないため、独立後に高いと感じやすい点が特徴です。

負担を抑えるには、必要経費を正しく計上する、青色申告特別控除を利用する、軽減・減免制度を確認するといった方法が有効です。退職直後は任意継続や家族の扶養、業種によっては国保組合も比較しましょう。

一方、iDeCoや小規模企業共済は所得税・住民税の軽減には役立つものの、通常は国民健康保険料を直接下げません。法人化も必ず保険料が安くなるとは限らないため、税金、年金、法人維持費を含む総負担で検討することが大切です。

まずは前年の確定申告書で所得金額を確認し、住所地の自治体が公開している最新年度の保険料率やシミュレーションを使って、年間の支払額を把握しておきましょう。